「地上波民放」をトヨタが恫喝 （2008/12/29、月刊ＦＡＣＴＡ）
地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。
東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。
「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。
民放テレビ局の広告収入激減により、経営悪化しているようだ。
地上波民放のビジネスモデルは、局が制作したい番組をスポンサー企業に提案し、これを了承した企業から制作料・電波料をもらって番組を制作・放送し、消費者たる視聴者に支持される（つまり、より多くの人に視聴される）結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。
ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。
まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。
この記事では、ＮＨＫ（ニュースや大河ドラマ、北京オリンピックなど）に視聴者の関心が移っていると紹介している。
しかし、それまでＮＨＫの視聴率は横ばいもしくは下がっており、現在の不況になるまでは、民放テレビ局のやり方をＮＨＫは取り入れているようにみえた。
つまり、民放テレビ局のテレビの作り方が悪かったわけではないだろう。
ここで考えられるのは、民放テレビ局の番組を作る側の能力が低下しているというひとつの意見。
各テレビ局がヒットした番組と同じようなものを真似して作ってしまっており、新鮮味が失われてしまい、視聴者が離れていってしまっているのではないか。
また、テレビ放送に対する規制も多い。
やりすぎなところもあったが、反面おもしろくもあったと思う。
しかし、最近のテレビは以前よりも規制されすぎていて、視聴者の興味を引き付けることが難しいと思う。
また、無料の動画共有サイトで民放テレビ局のテレビ番組がアップされ人気となっている事実もある。
テレビの見方が変わりつつあり、同じ時間にみたいわけではなく、自分が見たい時に見たいという視聴者の要望が出てきているのではないか。
現代人のテレビをみるスタイルの変化にテレビ自体が対応していかなければならないのかもしれない。
