日本をファシズム化して国民監視を強化、庶民を貧困化させ、米国の侵略戦争に協力する安倍政権
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606230000/

マスコミの支援を受けて安倍晋三政権が成立を目指しているTPP（環太平洋連携協定）はアメリカ国内での反発が強く、どうなるかわからない。

ヒラリー・クリントンが大統領になれば弁護士流の屁理屈で成立を目指すだろうが、簡単ではないだろう。

TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカを拠点とする巨大資本／企業が協定に参加した国々を支配するシステム。

本ブログでは何度も書いているように、ファシズムだ。（注）

安倍政権にはTPP以外の「実績」として、安保関連法制、秘密保護法、マイナンバー制度、量的・質的金融緩和などがある。

安保関連法制は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むことが目的。

そのアメリカでは1992年の初め、国防総省のDPG草案という形で世界制覇の基本プランが作成された。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

そのプランを実行するために不足している戦闘員を補強しようということだろう。

1991年12月にソ連が消滅するとアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと認識、世界に存在する自立度の高い体制、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配しようと考えた。

潜在的なライバルと見なされたのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。膨大な石油資源を抱える西南アジアも支配の対象とされた。

1994年に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると警告、それを受けて1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。