統一教会はカルト宗教ではなくテロリスト集団 2 ~国際麻薬ビジネス~ | きなこのブログ

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南米発の国際麻薬闇ビジネスに統一教会が関与か!複数のパラグアイの違法滑走路が統一教会所有の敷地内に!→日本の自民党はいまだに統一教会と手を切れずズブズブ状態のまま!
https://yuruneto.com/nanbei-touitu/

どんなにゅーす?

・パラグアイの地元警察が、麻薬取締りのために国内の違法滑走路の破壊作戦を行なったところ、複数の違法滑走路が朝鮮カルト宗教・統一教会の敷地内にあったことが判明。

 

CNNなどが報じた。

・日本の自民党政権は、いまだに長年にわたる統一教会との深い関係を断ち切れないでいる中、同宗教団体が世界的な麻薬地下ビジネスに関与してきた疑いが強まっている。

 


南米麻薬密売組織が違法滑走路=パラグアイの旧統一教会〝楽園〟に
https://www.brasilnippou.com/2023/230812-19brasil.html


南米パラグアイの北部に位置するチャコ地域で昨年、地元警察が麻薬取締りのために滑走路破壊作戦を行ったが、その複数の違法滑走路が旧統一教会所有の敷地内にあったことが判明したと、8日付CNNブラジルなど(1)(2)が報じている。

同地域は麻薬密売を行う国際的犯罪組織コカイン・カルテルによる支配が拡大しつつあり、同教会の麻薬密売への関与が疑われている。
22年7月6日、地元警察の麻薬取締部隊がチャコ地域に踏み込み、麻薬輸送に関与するとみられる滑走路5本を破壊する作戦を実施した。

一体は広大な森林地帯で、近年はコカ葉栽培が合法とされるアンデス地域から、欧州市場に麻薬を密輸する犯罪者たちの主要な物流拠点となっている。
麻薬密売人たちはボリビアやペルーからの麻薬を空輸し、その後ブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンへ陸路や水路で運び、ヨーロッパ行きのコンテナ船に積み込む手法を使っている。

ロイター通信がその滑走路の位置情報を分析した結果、作戦対象の5本のうち4本が旧統一教会の敷地内にあることを突き止めた。
旧統一教会は1954年に文鮮明氏によって創設され、合同結婚式や霊鑑商法など、世界各地で謎めいたビジネスを展開し続け、カルト宗教集団として批判されている。

中南米での拡張プロジェクトの一環として、文氏は1990年代初頭に初めてチャコ地域を訪れ、2000年に約60万ヘクタールの土地を約2200万ドルで購入し、パラグアイ最大の地主の一人となっていた。
~省略~

 

 


統一協会
中南米 土地買い占め <下>
信者・幹部次つぎと

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-03/2007050314_01_0.html


統一協会が中南米で買い占めた広大な土地。

その資金だけでなく、買収工作や“開発”、運営の要員も日本から送り込まれました。

会員たちは「世界宣教のため」などとして駆り出されました。

ダミー組織
一九九六年十一月にはダミー組織の世界平和家庭連合がウルグアイ・モンテビデオで開く行事に参加するという名目で四千二百二十人が大量出国。

大半が女性信者でした。

当時、全国原理運動被害者父母の会が、出国差し止めを求めて国会に出した陳情書は「親には事前に一言もなく、幼児を残したまま行ってしまう」「家庭を捨ててしまう」と、その異常さを指摘しています。

この時の女性たちは、おのおの相当額の金を持参。

資金の“運び役”の任務も帯びたのではないかとも伝えられました。

送り込まれた女性がホテル十七階から転落死するという事件もありました。

一般信者だけでなく、それを指揮する幹部も中南米に送り込まれました。

今回、誘拐された太田洪量元原研(全国大学原理研究会)会長のほか、経済部門の責任者で霊感商法の元締め「ハッピーワールド」社長の古田元男、政治部門「国際勝共連合」理事長の梶栗玄太郎、文鮮明と一緒に米国ダンベリー刑務所に収監され、のちに日本統一協会会長にもなった神山威ら最高幹部の名前がずらり。

小山田秀生統一協会会長も九五年に辞任して“巡回指導”と称して中南米に渡りました。
~省略~

 


【号外】旧統一教会=国際勝共連合とは国際麻薬連合のことだった! 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリーによる旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の最暗部追及の調査報道シリーズ第1回(前編)! 文鮮明のダーク・サイドの核心! 麻薬と文鮮明の関係を追及! 2022.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509582


70年代の旧統一教会(現・世界平和統一教会)の米国での活動に関する調査では、米国下院のフレイザー委員会が1978年10月31日に連邦議会に提出した『韓国の対米関係に関する調査』(フレイザー報告書)が、旧統一教会調査の原点と言っていいものです。

このとき、ドナルド・フレイザー委員長の下で、韓国の影響力行使に関する議会調査のスタッフ・ディレクターを務めたロバート・B・ベッチャーが、このときの経験をもとに1980年に著した本が、『Gifts of deceit: Sun Myung Moon, Tongsun Park, and the Korean scandal(欺瞞の贈り物:文鮮明、朴東宣、コリアン・スキャンダル)』です。

この2つのテクストが、米国における旧統一教会調査の嚆矢と言えます。

ちなみに、ロバート・B・ベッチャーは、1984年に、自宅のあるセントラルパーク・ウエストのアパートの屋上から転落して死亡しています。44歳でした。

その後、90年代、2000年年代以降、AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリーが、世界的な視点から、自らのメディア、Consortium Newsを中心に、旧統一教会に関する調査報道活動を展開していきました。

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最初に、Consortium Newsのアーカイブの中にある、「文鮮明師のダーク・サイド」シリーズの中から「麻薬同盟」を2回に分けてご紹介します。

~省略~

文の韓国を拠点とする教会は、イタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニを『完璧なファシスト』と賞賛した日本のヤクザ犯罪組織のリーダー、笹川良一の支持を得て、1960年代初頭に日本へ重要な進出を果たしたのである。

日本と韓国では、影のヤクザが麻薬の密輸、ギャンブル、売春で儲けを得ていた。

笹川は、日本の与党である自民党の裏のリーダーであったため、笹川のコネクションは文に転向と影響力をもたらした。

国際的な場面では、笹川はアジア人民反共連合の設立に協力し、ヘロインにまみれた国民政府(中華民国)の指導部と韓国・日本・その他のアジアの右翼を結びつけていた。

[詳しくは、デイビッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照]

1966年、アジア連合は、欧州の元ナチス、米国のあからさまな人種差別主義者、ラテンアメリカの『死の部隊』工作員、伝統的な保守派を加えて世界反共産主義連合に発展した。この2つの組織では、文の信者たちが重要な役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。

南米の麻薬

一方、第二次世界大戦後、南米はナチスの逃亡者と麻薬密輸業者の交差点になりつつあった。

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旧統一教会の関連団体などが主催イベントに千葉市が祝電
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220824/1080018839.html
 

~省略~
千葉市によりますと、祝電を送っていたのは、2019年に旧統一教会の関連団体が主催した南米のパラグアイに関する式典で、主催者から依頼を受け、パラグアイの首都アスンシオン市と千葉市が姉妹都市となっていることなどから、担当部署の判断で当時の熊谷市長の名義で祝電を送ったということです。
千葉市はこのほか、2018年にも旧統一教会と関連があるとみられる団体が主催するイベントを後援していたということです。
当時市長を務めていた千葉県の熊谷知事は24日、記者団に対し、「姉妹都市の交流の関係の中で要望があり、担当部署で判断したと聞いている。私自身は全く把握していないものだ」と述べました。
~省略~

 


いまだに自民党政治屋が関係を断ち切れない(頭が上がらない)統一教会が、南米発の国際麻薬闇ビジネス(バックにCIA)に手を染めてきた疑い強まる!統一教会の設立に深くかかわった笹川良一や岸信介(安倍元総理のおじいさん)もアヘンビジネスやCIAと深いかかわり!

いまだに自民党が手を切ることが出来ていない朝鮮カルト・統一教会が、南米発の国際麻薬ビジネスに関与してきた疑いが強まっています。


これまでも、同教団が中南米に積極的に進出し、現地の土地を買い占めているなどといった実情が伝えられていましたが、ここまで突っ込んだ内容をCNNなどが報じたことをみても、やはり世界支配層は(自分たちが作った)統一教会を自ら潰す方向に動いていることがうかがえます。

現役の自民党政治屋の中でも最も統一教会と深いかかわりを持っていた安倍元総理が消されたことが何と言っても象徴的だし、(バイデン政権を中心にして)世界的にグローバル共産主義への傾倒が進んでいる中、「反共産主義」を謳って布教活動を行なってきた統一教会が今となっては邪魔になってきたということだろう。


CNNなどの報道では、統一教会が国際麻薬ビジネスに関わってきた疑いがあるということしか伝えていないけど、そのバックに控えているのはCIAをはじめとしたグローバル諜報組織であり、グローバル支配層は、古くから国際麻薬ビジネスに深くかかわってきたという実情がある。

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【第19回】闇経済のグローバル化―激増する麻薬取引―
https://iewri.or.jp/cms/archives/2004/10/19.html


はじめに
反テロ戦争が、皮肉にも、テロの拡散を生み出している。

CIAは、叩き潰したい勢力(ほとんどの場合、反米政権)に対抗して、反政府ゲリラを育成してき た。

しかし、反政府勢力の資金源は、例外なく麻薬取引であった。

反政府ゲリラを支援することは、それが秘密裏に行う作戦であるために、CIAは公的な資金 を使用できない。

いきおい、CIAは闇の資金に依存してしまう。

闇資金のほとんどは麻薬取引から生まれるので、結果的に麻薬取引業者とCIA工作員は癒着 し、「汚れた資金」を洗浄するための金融の裏取引に傾斜してしまう。

こうした汚い資金で強化されたゲリラ組織がより多くの麻薬利権を求めて、最終的には米 国と離反する。

建前的に麻薬取引を撲滅することを原則とする米国政府が今度は邪魔になるからである。

こうして、局地的に育成したゲリラ組織が世界各地に拡 散する。

タリバンへの言い掛かり
2001年10月、米国のアフガニスタン侵攻が開始された。その後、アフガニスタンの芥子栽培地域である「黄金の三日月地域」(Golden Crescent)から輸出されるアヘン量が激増した。

米国は、オサマ・ビン・ラディン(Osama Bin Ladin)、タリバン(Taliban)が芥子栽培を促進してきたと非難している。

~省略~

しかし、米国政府は、タリバンがアヘン生産を禁止する面において、かなりの成果を挙げていたことを意図的に無視している。

タリバンによるアヘン撲滅作戦 が成功した事実は、2001年10月の国連総会で報告されていた。

~省略~

ところが、米軍の侵攻後、UNODCの説明は、トーンをガラリと変え、米政府と同じく、タリバンやオサマ・ビン・ラディンなどのテロリストたちのせいで、世界の麻薬生産が激増していると言うばかりである。

CIAのアヘン疑惑

~省略~

CIAがアフガニスタンに本格的に介入するようになったのは、1979年からであった。

そのわずか2年後、パキスタンとアフガニスタンの国境におけるヘ ロイン生産高は世界一に激増し、米国内のヘロイン消費の60%を供給するようになった。

パキスタンに避難していたムジャヒディン・ゲリラがアフガニスタン に回帰してからは、彼らは農民に芥子栽培を命令した。

それが、アフガニスタンをソ連支配から脱却するための「革命税」(revolutionary tax)であるとされたのである。

そして、パキスタン情報機関の保護下で、アフガニスタンで生産されたアヘンをヘロインに加工する工場が数百個もパキスタ ン側の国境線に沿う地域で設立された。

~省略~

 

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統一教会南米代表、資金洗浄と麻薬密売でFBI逮捕
統一教会南米代表が、資金洗浄と麻薬密売で米国で逮捕、起訴されたというニュースが出ています。


http://www.wikileaks-kr.org/news/articleView.html?idxno=75453 (英語)

http://www.wikileaks-kr.org/news/articleView.html?idxno=75311 (韓国語)

上記以外にも、ニュースになり始めています。

https://www.justice.gov/usao-nj/pr/former-paraguayan-congresswoman-and-two-others-charged-international-money-laundering 

https://www.inquirer.com/business/money-laundering-cocaine-marijuana-paraguay-newark-cynthia-tarrago-diaz-raimundo-va-fbu-20191122.html
 

 

そして、統一教会の設立に関与したといわれている笹川良一(笹川の舎弟が元維新代表の松井一郎のお父さん)岸信介(安倍元総理のおじいさん)もまた、満州を舞台としたアヘンの闇ビジネスやCIAと深く繋がっていることが伝えられてきました。

 


こうした構図や関係性を俯瞰してみても、自民党がいまだに統一教会と手を切ることが出来ず、教団に全く頭が上がらない理由も自ずと見えてくるのではないでしょうか。



ぶっちゃけて言えば、自民党は国際麻薬ビジネスを取り仕切っているグローバルマフィアの手先であり、これらの大元を辿っていくと、(国境を超えた金貸しや武器ビジネス、スパイ活動などで強大な地位と権力を手に入れた)偽ユダヤネットワークにたどり着くということだ。


改めて、統一教会が(様々な闇ビジネスに深く関わっている)実質的なグローバル謀略組織である内情が浮かび上がってきているし、根底から腐りきったグローバルネットワークから日本国民が逃れるためには、統一教会だけでなく自民党(+維新)も一緒に潰す必要がある


 

 

改めて、自民党政権が国際的な麻薬ビジネスに深くかかわっている疑いが強まっている真性的な反社会組織に全く頭が上がらない「異常事態」に強い危機感を持たなければなりませんし、ここ最近日本のマスコミがすっかり消沈してしまった中、統一教会の本質や実態について、日本国民こそがより深く知ることが必要なのではないでしょうか。

 

 

統一教会の運動方針がほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている

 

2003年最高裁判決「統一教会の活動そのものが違法行為である」

 

自民党が権力を維持するためにつくった「売国システム」 1

 

自民党が権力を維持するためにつくった「売国システム」 1ー2

 

自民党が権力を維持するためにつくった「売国システム」 2

 

統一教会の常套手段 ~メッセージを抹殺できない場合はメッセンジャーを殺せ~

 

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