マイナンバーカードはWHOを中心とするデジタルIDによる人類管理計画の一貫
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306130000/
岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表した。
それにともない、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止する。
言うまでもなく、「カード取得の実質義務化」だ。
発表時、河野太郎デジタル大臣は「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。」と寺田稔総務大臣は主張した。
「語るに落ちる」とはこのこと。
この姿勢は一貫していて、岸田首相は6月12日、衆院決算行政監視委員会で、予定通り来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組んでいく考えを示したという。
目的はマイナンバーカードを保有させ、デジタル管理社会を築くということであり、健康保険証廃止を強行すれば混乱が生じることを政府は気にしていないだろう。
マイナンバー制度等も含め、日本政府が外国人に日本を乗っ取らせて「新しい日本人」にしようと企んでいるのは明らかです。まさに日本は「乗っ取り戦争」の最終段階に突入しているため、国民が団結して政府に猛抗議(何十万人規模のデモ等)せねば手遅れになります。
— 真 (@FU4l1S8ydcQRBuE) June 14, 2023
↙️引用元https://t.co/dQ74Ui3Mw3 pic.twitter.com/yFJUgo7vCF
2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された「SDGs(持続可能な開発目標)」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。
その決定に基づいて日本政府はマイナンバーカードを推進しているはずである。
マイナンバーカードはデジタルIDの一種だが、デジタルIDとワクチンは不可分。
マイナンバーカードもワクチンの強制接種に使われる可能性がある。
どのようにデジタルIDの導入を進めるかが2016年5月には国連本部で話し合われ、ID2020というNGOが設立された。
このNGOにはマイクロソフトも関係している。
こうした計画の実施に最も積極的なのはEUの執行機関である欧州委員会。2019年に同委員会が公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード/パスポート」を2022年に導入する計画が示されている。
WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長と欧州委員会のステラ・キリアキデスは2022年12月に「世界的な健康問題に関する戦略的協力を強化する」協定に署名した。
そしてWHOと欧州委員会は6月5日、GDHCN(グローバルデジタルヘルス認証ネットワーク)を実現するために「画期的なデジタル・ヘルス・イニシアティブ」を開始。
世界的な相互運用可能なデジタル・ワクチン・パスポートを推進するのだというが、これは2022年12月に署名された協定の一部だという。
ノルウェー、ドイツ、日本、EU、イギリスなどの国々のほか、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、WEF(世界経済フォーラム)、ウェルカム・トラストなどが共同で創設したCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)は「将来の『疾病X』の発生は避けられない」と予測し、将来のウイルス侵入に対する永遠の警戒を呼びかけている。
なお、ウェルカム・トラストの理事長を務めていたジェレミー・ファラーはWHOの主任科学者になる。
ウェルカム・トラストは2020年5月にウェルカム・リープを創設、アメリカの国防総省で新技術を研究開発しているDARPA(国防高等研究計画局)の長官を務めていたレジーナ・デューガンを雇い、CEOに据えた。
ここでもアメリカの国防総省と結びつく。
WHO(世界保健機関)は2021年3月に「パンデミック条約」が必要だとする宣伝を開始、
2022年5月にはスイスのジュネーブで「第75回世界保健総会(WHA)」を開催、その条約について話し合った。
パンデミックなど危機的な状況下ではWHOが全ての加盟国にロックダウンやワクチンの強制接種などの政策を強制できるようにしようというのだ。
WHOがパンデミックを宣言すると、その条約はTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)と同じように主権国の主権や人権が剥奪することになる。
その仕組みを動かす上で重要な情報を集約する「ハブ」をWHOはロックフェラー財団と作るともされている。
デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。
例えば、WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。
チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。
米英金融資本の植民地と化している日本でもこうした計画が実行に移されようとしている。
「マイナンバーカード」もそのために導入が強硬されようとしている。
日本の存続を危うくしかねない「COVID-19ワクチン」の接種推進と同様、日本政府の判断で行われているのではないだろう。
これは酷い。
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) June 12, 2023
【悲報】マイナがない奴、携帯契約や銀行口座開設すらできなくなる。。。 https://t.co/JpBlbb2Y7l
岸田総理「半分以上が預金となっている2,000兆円の家計金融資産を投資に動かす」 https://t.co/L4pzipTnfl @sharenewsjapan1より
— フリアエさん (@furiae_wildrose) June 13, 2023
何、人様の財布に手を突っ込もうとしてんの?そういうの泥◯というのでは?
こいつらは🏺政権の飼い犬(🏺公認の工作員)なのでその役割を果たしてるだけです pic.twitter.com/qX9PHOMexJ
— 和rssil💤 (@onomurabitoRS) June 13, 2023
ティッピング・ポイント 2 ~予測プログラミングの罠~
マイナンバーカードは「情報流出」でなく私的権力の情報集中管理
WHOのテドロス・アダノムとは一体何者なのか? 4 ~テロ組織メンバーだった男がWHOのトップ~
WHOの世界の国権を剥奪するコロナ新条約 8 ~犯罪者たちがパンデミック条約を締結したがる~
総理大臣が指示権発動の「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」
総理大臣が指示権発動の「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」 2 ~ワクチン人体実験庁~
mRNA技術と深く結びつくジェレミー・ファラーがWHOの新しい主任科学者
ウクライナから南相馬へ移る生物化学兵器研究所 2 ~日本の生物化学兵器人脈~
遺伝子操作薬に「ワクチン」というタグを付けたアメリカ国防総省が始めた作戦 4
家畜を管理する共通番号制度 14 ~免責事項・デジタル庁は損害について一切の責任を負わない~
自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」 5 ~主権者の移行~
マイナンバー、預金封鎖、緊急事態条項、日本版FEMAは一つ 3
ビル・ゲイツが起こす計画的食糧危機 2 ~家畜に定期的にmRNAワクチン接種~
国連フードシステムSDGsの欺瞞 4 ~「奴隷どもは虫を食え」の世界~
日本の食料自給率が0%になる日 16 ~お金持ちは肉・貧乏人はコオロギを食う目標~
マイナカード、6千人の個人情報を5人でパソコンに手入力していた…https://t.co/Za6loERHCQ
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) June 17, 2023
ネット投票を可能にする法案 立民と維新が国会に提出 #nhk_news https://t.co/3RQFChfFeX
— NHKニュース (@nhk_news) June 6, 2023