コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1
新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。
感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。
IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。
2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。
IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。
＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。
懸念されている課題は大きくわけて2つ。
1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。
これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。
2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。
しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。
松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、
「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。
これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。
はっきり言っておきます、税金は使いません」
と話をしていた。
資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。
IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。
その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。
土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。
当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。
大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。
MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。
IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。
「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。
それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。
大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。
『事業者との関係で』とにごすばかりでした。
そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」
大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。
大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。
「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。
（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。
市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。
790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。
おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」
そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。
橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。
資料では竹中氏が関連する企業が
＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞
と記されていた。
竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。
パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。
例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。
【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。
IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。
事業者からの口頭の言い値で業務発注。これをやってしまったら行政はおわり。何でもありになる。
— 前田 和彦 大阪市会議員(北区) (@kazuhikomaeda) February 17, 2022
大阪市 感染者入力作業を「契約書なし」で外部委託 委託費も口頭での提示額をそのまま受け入れ（関西テレビ） - Yahoo!ニュース https://t.co/s08AvqUrta
「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。
小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。
「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。
吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。
土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。
もうアリ地獄ですね」
こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。
「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）
自民党幹部もこう危惧する。
「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。
その時、『大阪で（IRが）決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。
岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。
確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。
岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」
AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、「ありません」と回答。
さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。
一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。
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