コロナ復興財源消費税15%へ増税 2 ~建て前“復興”で消費税20%~ | きなこのブログ

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

 

コロナ復興で消費税15%?耳を疑う財務省のどさくさ増税計画
https://jisin.jp/domestic/1951870/

「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『(政治の師)梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。

これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)

緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。

「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。

今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。

そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)



経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。

「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。

実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。

なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。

悪ふざけにもほどがある。

もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。

町はゴーストタウンになってしまいます」

経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。



■消費税15%は20%への第一歩!

「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。

イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。

言語道断です!」

財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

「’23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。

これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。

ほかにも出国税森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています

専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。

“コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」


荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。


 

 


 


「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。

「女性自身」2021年3月2日号 掲載

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税増税で儲ける人達、苦しむ人達


消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死

消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死 2

 

消費税10%になったので早速「法人税減税」を始める


IMFが消費税増税を提言するカラクリ

コロナ復興財源消費税15%へ増税

 

看護師の仕事を日雇いにする


財源は震災特別会計だった森雅子法相への献金


バンドを辞めてプラプラしていた息子 菅 正剛(すがせいごう) 4 ~違法接待・恫喝の山田真貴子~