直前になってロシアに延期通告された北方領土観光ツアー
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今朝６時のＮＨＫニュースが報じた。
１０月１１日から予定されていた北方領土観光ツアーについて、ロシアがきのう（８日）、延期すると通告してきたと。
このニュースには驚いた。
昨日までの報道では、この北方領土観光ツアーが、北方領土問題について日露をつなぎとめる唯一の希望のように報道されていたからだ。
もはや北方領土問題は二島返還すら望めなくなった。
北方領土交渉をつなぎとめるために日本が言い出した日露共同経済プロジェクトも、どちらの法律を適用するかで対立し、頓挫した。
そこで思いついたのが、北方領土観光ツアーだった。
ところがそれさえも、直前になってロシアが一方的に延期通告してきたのだ。
果たして明日の朝刊各紙はこの事をどう報じるのだろう。
かつてないほど悪化したのは日韓関係だけではない。
ここまでロシアに相手にされなくなった日本を私は見た事がない。
安倍首相は、プーチン大統領と３０回近く首脳会談をした仲だ、と自慢しているのにである。
この観光ツアー延期は象徴的だ。
安倍外交は、今後急速に、あらゆる分野でメッキがはがれて行くような予感がする
（了）
プーチンが教えてくれた憲法９条改憲論議の本質
http://kenpo9.com/archives/6300
きょう１０月１２日の産経新聞が教えてくれた。
プーチン大統領が１１日にトルクメニスタンで開かれた独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議で、米国が韓国や日本にミサイル配備している事を非難したと。
米国の要請を受けてミサイル配備に応じた韓国と日本について、「ロシアを喜ばせるものではない」と発言したと。
ここまでなら、いつもの通りのプーチン大統領の日本けん制だ。
私が注目したのはその後に続く次の言葉だ。
「米国の同盟国は主権を制限されており、自分の言葉や意見を持たない」
ここまで発言したとは驚いた。
しかも、世界が注目している首脳会議の演説の中で、である。
韓国政府や韓国国民がこの発言をどう受け止めたかは、私にとってはどうでもいいことだ。
しかし、日本政府や日本国民は、このプーチン発言を深刻に受け止めなければいけない。
おりから国会では予算委員会が開かれている。
安倍首相の憲法９条改憲の是非が議論されている。
野党議員の中で、このプーチン大統領の発言を引用して、次のように質問する議員が出てこないものかと思う。
プーチン大統領にここまで見くびられているのだ。
安倍首相は、憲法９条の改憲を急ぐ前に、日本の主権を米国から取り戻す努力をすることが先決ではないのかと。
歴代の首相が誰もなしえなかった事をするのが、桂太郎を抜いて最長の任期を誇る安倍首相のなすべきことではないのか、そう言って、憲法９条改憲より先に、主権を放棄した日米安保条約の改定を行うべきではないのかと。
私のように日米安保条約を破棄しろと言う必要はない。
不平等な日米安保条約を改定しろというだけでいいのだ。
具体的には日米地位協定の改正交渉を始めろと迫るだけでいいのだ。
これなら自民党も公明党も反対できないはずだ。
主権を大事にする保守、右翼も反論は出来ないはずだ。
それでも日米地位協定の改定に応じないようであれば、それこそ主権放棄だ。
自公政権は、対米従属を何とも思わない自虐者たちの集まりになる。
国益より自分たちの保身を優先する、政治家の風上にも置けない連中だということになる。
野党議員の中から、今度の国会で、日米地位協定の改正を本気で迫る議員が出てこなければ、この国に国会など不要であるということである。
それを、安倍首相の朋友であるプーチン大統領が、見事に教えてくれたのである
（了）
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