日米首脳会談で明確になった日米主従関係の矛盾拡大
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904270000/
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欧米を歴訪中の安倍晋三首相は4月26日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した。
経済や軍事が話題の中心だった模様で、日本が農産物にかけている関税も問題にされたという。
農産物は通貨やエネルギーと並ぶ重要な支配の柱だ。
危険性を指摘する研究発表が出ているGMO（遺伝子組み換え作物）も日本で蔓延する可能性がある。
今回の日米首脳会談で両国の利害衝突が明らかにされた。
日本を支配してきた人びとは明治維新から米英の巨大金融資本、いわゆるシティやウォール街の手先となることで地位と富を獲得してきた。
その従属構造を変えようとしたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだったが、支配の仕組みは天皇制官僚体制の中枢にまで及んでいることを彼らは理解していなかった。
しかし、今と違ってウォール街はアメリカを完全に支配しているわけではなく、1932年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派はウォール街と対立関係にあった。
1933年から34年にかけてウォール街の大物が在郷軍人会を使ってニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとしたのはそのためだ。
本ブログでは何度も書いてきたが、このクーデター計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、その議会証言で明らかにされた。
この計画はかつて、アメリカでもタブーだったが、今では広く知られるようになっている。
このクーデタ計画の中心が関東大震災以降の日本を支配している。
この従属構造は今も基本的に同じで、日本の支配層はウォール街やシティに服従、その命令に従って政策を作成してきた。
それが自分たちの個人的な利益につながるからだ。
マスコミや学者もそうした支配システムに組み込まれている。
米英の基本戦略は侵略し、破壊し、虐殺し、略奪し、世界の富を米英の支配層が独占するというもの。
それは新自由主義とも呼ばれている。
1991年12月にソ連が消滅した直後、新自由主義者は民主主義者を装うことをやめ、強欲な正体を現したのだが、21世紀に入ってロシアが再独立すると状況が一変する。
アメリカは力で押さえ込もうとするが、その結果、大して強くないことが発覚し、ロシアや中国が求心力を強めることになった。
アメリカへの従属にともなう自国経済の疲弊が深刻化し、耐えられなくなっている国が出てきている。
その一例がトルコだが、日本もアメリカへの従属が自国経済を破壊するという矛盾が拡大しつつある。
日本経済は中国なしに維持できない。
イランからの石油は必要。
ロシアからの天然ガス輸入はメリットが大きい。
こうしたことを妨害しているのがアメリカだ。
そのアメリカを支えてきたドル体制は揺らいでいる。
それを支えるためにアメリカ支配層は必死だ。
安倍首相が米国で衝撃を受けていた頃、北京で露大統領が米主導の支配構造に挑戦
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第2回目の「一帯一路フォーラム」が4月25日から27日にかけて北京で開催され、中国やユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）のほか戦略的に重要な位置を占めているパキスタン、フィリピン、イタリアなど37カ国の首脳が出席、参加者の総数は5000名に達したという。
安倍晋三首相は4月22日から29日にかけて欧米6カ国を歴訪、26日にはドナルド・トランプ米大統領と会談している。
このフォーラムで最も注目されたのはロシアのウラジミル・プーチン大統領が行った演説だろう。
中国の一帯一路とロシアの大ユーラシア・パートナーシップを統合し、アメリカが仕掛けている「貿易戦争」に対抗する意思をプーチンは示しつつ、多極的な関係の構築をプーチンは強調した。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、アングロ・サクソン系国は遅くとも20世紀の初頭からユーラシア大陸の周辺を支配し、内陸部を締め上げていくという戦略で動いている。
最終的なターゲットはロシアだ。
この戦略をまとめ、1904年に発表したのがイギリスの地理学者で地政学の父とも呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。
内陸部を締め上げるためにマッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」とその外側の「外部三日月地帯」を想定する。
内部三日月帯の上にイギリスはサウジアラビアとイスラエルを作り上げたが、その西端にある国がイギリスであり、東端の国が日本。
イギリスが長州と薩摩を支援して徳川体制を倒し、中国（清）やロシアへの軍事侵攻を支援したのは、それが自分たちの侵略計画に基づいている。
ネオコンはバーナード・ルイスやサミュエル・ハンチントンの影響を受けているが、マッキンダーの戦略からも外れていない。
ルイスやハンチントンは「文明の衝突」を主張していたのに対し、プーチンは「文明の統合」を掲げている。
唯一の超大国であるアメリカがすべてを支配するというネオコンのプランに挑戦しているとも言えそうだ。
ロシアや中国のプランに興味を持つ国が増え、アメリカやイギリスが強く反発しているのは、そのプランが「中国だけが利益を得る」仕組みではないと認識されているからだろう。
1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカの支配層は自らの強欲さを露骨に見せてしまった。
取り返しはつかない。
しかもアメリカが強くないことも露見してしまった。
恐怖で従っていた人びとは離反する。
利益でつながっている人は残るかもしれないが、その利益が怪しくなっている。
アメリカ支配層の戦略と従属国支配層の利益との間の矛盾が拡大しているのだ。
安倍首相、トランプ大統領に貢ぐ！米国に自動車4.5兆円投資で同意【貿易協議】4千億円の【農産品市場】自動車の代わりに農業を差し出す壊国！お友達経団連を守り日本の農業を献上！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3b8a8e5978702bdad9b637c71d624543
［日米首脳会談］史上最悪レベルの“フルセット”の売国ぶりのクソ外交で、まさに「害交の安倍」 ～冷遇されているあべぴょん
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=197186
【貢ぎまくり】安倍総理が米国の自動車工場に4.5兆円も投資！トランプ氏は日米貿易交渉の5月末の「早期合意」にも言及！（日米首脳会談）
https://yuruneto.com/abe-trump-tousi/
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どんなにゅーす？
・2019年4月27日、日米首脳会談を開催。トランプ大統領は、その中で安倍総理が「米国の自動車新工場に4.5兆円を投資」することを約束し、また「日本が（さらに）大量の防衛装備品を購入することに同意した」ことを明かした。
・これに加え、トランプ氏は、日米貿易交渉（FTA）を5月末に合意する可能性にも言及。
日本の円安誘導を阻止する為替条項や
https://yuruneto.com/us-kawasejoukou/
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日本の農産品に大打撃を与える内容が盛り込まれる可能性があることから、日本国内で怒りや警戒感を唱える声が上がっている。
安倍総理が「過去最大レベルの売国」を展開か！？今頃になって日本のマスコミから「TAG（物品貿易協定）」の文字が徐々に消え始める！
国民に隠して４・４兆円の対米投資を約束した安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5890
カナダ・トルドー首相、安倍総理との会談で「日本」を「中国」と2度も間違える！ネットでは「わざと間違えたのでは？」との声も！
https://yuruneto.com/canada-abe/
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米国での首脳会談ではトランプ大統領に赤絨毯の外に追いやられ、カナダでの首脳会談ではトルドー首相に二度も「中国」と間違えられた安倍総理！