カジノ法案強行採決

カジノ整備法案が衆院内閣委員会で強行採決される！カジノの”真のターゲット”は実は日本人！外国人観光客「私は行かない」
https://yuruneto.com/casino-japan/

安倍政権が血道を上げるカジノの”本当の標的”は日本人のタンス預金！国民を欺いた上で庶民の富を巻き上げ、パチンコ業者やグローバル金融勢力に横流し！

ギャンブルを国民に勧める政府なんてね。

どこを見てるんだか。

米国のカジノが行き詰まっているのですよ。

そこで植民地に目がつけられたというわけです。

これで破産する国民が毎年出てくるのでしょうね。

それは自己責任というわけ。

国民を守らない政治なのです。

知っていますか？
シンガポール政府はカジノ入場税を税収目的でなく、国民の入場抑止策としています。

カジノ入場税はSingapore Totalisator Boardに寄付され、国民の福利厚生に使われています。

ですが日本では国民には使われません。

カジノ構想の背後に安倍政権と癒着する大手パチンコメーカー、グローバル系金融資本も虎視眈々！

安倍政権がここまで強行採決をもってしてもカジノの導入に血眼になっている背景には、安倍政権と癒着している大手パチンコメーカーやグローバル系金融資本の存在がある。

日本のカジノに鼻息を荒くしているのは、主にパチンコ業者やユダヤ金融資本勢力の面々で、いずれも安倍政権をあらゆる形で支援しながら、日常的に日本国民の富を搾取している勢力だ

欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806260000/

安倍晋三政権はＩＲ実施法案の成立に向かって突き進んでいる。

衆議院では６月１９日に法案が可決され、参議院へ送られた。

競馬、競輪、競艇といった「公営ギャンブル」が認められたときもそうだったが、博打を「おいしい利権」だと見ている政治家は少なくない。

ＩＲ実施法案もそうした目で見ているのだろう。

２０１０年４月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／ＩＲ議連、通称：カジノ議連）が設立されている。

著名なカジノの所在地はオフショア市場（またはタックスヘイブン）と重なる。

例えば、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが２０１５年９月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演した際、税金を払いたくないなら財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。

アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。

ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。

マカオやシンガポールもオフショア市場として知られている。

国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。

そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある。

保険は､胴元が絶対稼げる｢不幸の宝くじ｣だ
イスラム教が保険を禁じているワケ
https://toyokeizai.net/articles/-/67989

日本の科学技術「力が急激に弱まった」ことを認めた白書〜原因は教育行政の失敗か
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=164380

2018年版の科学技術白書で、日本の科学技術力が急激に弱まったとする報告がなされました。

影響力のある論文数が2004年をピークに減少しており、５倍に増えた中国など主要国の中で減少しているのは日本だけという有様です。

この科学技術白書とは、文科省が日本の科学技術を発展させ役立てる目的で発行されます。

つまり、大学を始めとするこれまでの教育行政を行ってきた当の本人が、この結果を認めたわけです。

ネット上では、大学職員を非正規化し、予算を削減し、研究内容にも締め付けを入れておいて何を今更、という呆れと怒りが飛び交っています。

論文数が減り始めたという2004年以降は、大学が独立行政法人化したことを指摘する鋭いコメントもありました。

内田樹氏の言葉を借りれば「戦略的な経営力の強化、国際頭脳循環への参画などというどこかのコンサルが鼻歌交じりで書いたようなことが大学や研究機関の責務」とされています。

教育と市場原理は本来馴染まないものなのに、これでもまだ足りないという政治家も居て、安倍政権の教育破壊力は凄まじいものです。

海外では、日本の大学の状況が「当然の悪い例」として教訓にされているという現実を認め、さあ、文科省は日本を立て直す方針を打ち出せるのでしょうか。

失敗した政権にとっては、預金封鎖が現実的な選択肢になる
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5593.html

ここで、「通貨の購買力」について説明しておきたいと思います。

「通貨の購買力」は、その国の通貨が、ある時点で、どれくらいのモノ（やサービス）を購入することができる力を持っているかを示す目安のことです。

97％もの購買力が失われたということは、コンビニの100円おにぎりが、この18年余りのうちに197円になり、100万円で買えた軽自動車が、197万円出さなければ買えなくなった、ということです。

これを、通貨の支配者が、数千年の長きにわたって不変の価値を保ち、唯一の通貨「正貨」と呼んでいる金（ゴールド）と対比したのが上の表です。

つまり、政府や中央銀行が出す経済指標がどうであれ、国民が知らないところで、通貨のインフレが進んだということです。

ただし、給料が2倍に増えていれば、生活に支障はありません。

しかし、そうではありません。

日本でさえ、実質賃金が下げり続けているのです。

貧困感がひしひしと増しているのは、錯覚などではないのです。

そのために、中央銀行は、政府が発行する国債を果敢に買い入れて、その対価として新しい紙幣を印刷して民間銀行を通じて市中に放出するのです。

ただし、日本の場合は、大企業が内部留保に励むばかりで、その莫大な資金が流通しないため、景気が一向に良くならないのです。

そこで、日銀は、民間銀行が日銀の当座預金に預けっぱなしにしている資金を市場で流通させようと、マイナス金利を導入したのですが、政府は、相変わらず大企業に対してだけは優遇税制を続け、反対に、労働者に対しては手当のカット（残業代ゼロ法案や非正規雇用化）を進め、少子高齢化がボディーブローのように、じわじわ労働者の生活を圧迫しているので、ますます貧困化が進んでいるというのが我が国の悲惨な現状なのです。

この眠っていた資金が、何らかのトリガーによって、市中で加速度的に流動すると、極度のインフレが訪れるというわけです。

つまり、日銀と安倍政権は、結局、将来のハイパーインフレの芽を計画的に育てているのです。

＜後半省略＞

日銀券とは、国民から見れば政府に対する「債権証券」、政府から見れば国民に対する「債務証券」のこと

終戦後間もない昭和21年2月16日、政府は突然、預金封鎖を行って自分の預金口座からお金を引き出せないようにしました。

表向きは「ハイパーインフレを防ぐため」でしたが、本当の狙いは、政府の放漫財政による国家破綻を防ぐため、預金封鎖を続けている間に、国民から財産税を徴収して、その穴埋めに使うことだったのです。

預金封鎖は、なんと2年間も続き、その間に多くの国民が餓死させられたのです。

今、国の借金は対GDP比で、預金封鎖が行われた昭和21年の時点より悪化しています。

国民一人一人の資産状況を把握する「名寄せ」作業が終わり、日銀が法定デジタル通貨の発行を言い出すときが、次の預金封鎖の準備が完了したことを告げる合図です。

「名寄せ」作業は、もちろん、国だけが見ることができるブロックチェーンの分散型台帳によって進められるはずです。

(つまり、マイニングに関しては、税金で運営される公営のマイニングファームが専任となる)

（※メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述。ダイジェストはコチラ）
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4213.html