今治市民により今治市長に加計学園の補助金停止を求めた裁判について一切マスコミは報道せず。
http://31634308.at.webry.info/201712/article_24.html
http://31634308.at.webry.info/201712/article_24.html
９月にこのブログで、加計学園への不当な利益供与に対して返還及び補助金差し止め請求を今治市の住民が、松山地裁に告訴した。
その裁判のことは、すっかり忘れられていたが、マスコミには全く報道されず、12月20日に、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論がなされた。
この告発の話は、本ブログでもとり上げている。
今治市民が、菅良二今治市長を告訴したのだ。
その内容は、
１． 今治市長は学校法人加計学園に対し、不当利得３６億７５００万円および平成２８年１２月２７日から支払い済みまで年５分の割合の金員を支払うよう請求せよ。
２．被告は、「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」に基づく学校法人加計学園に対する補助金の支出をしてはならない。
裁判が始まったのに、どの新聞もテレビも取り上げていない。
では、マスコミがこの裁判を知らなかったから報道しなかった訳ではない。
記者クラブで確かに加盟新聞社が本件を取り上げているが、報道されない。
この案件は、安倍首相、加計理事長の最も触れられたくないものである。
この件を世の中に知らせたのは、個人のブログの中である。
その個人は記者クラブに入って取材していたが、クラブ関係者でないということで、追い出されたということである。
裁判自体は、公開されたものであるが、これほど注目されている案件の裁判があったということ自体を世に知らせないとは、この国は一体どうなるか、空恐ろしい。
『北朝鮮のミサイルで目をそらさないで加計、森友学園の追及は手を緩めるな。』
http://31634308.at.webry.info/201709/article_7.html
一方の加計学園への不当な利益供与に対して返還及び、補助金の差し止めの請求を黒川氏、武田氏の代表名で松山地裁に告訴された。
請求の趣旨
１ 被告は学校法人加計学園に対し、不当利得３６億７５００万円および平成２８年１２月２７日から支払い済みまで年５分の割合の金員を支払うよう請求せよ。
１ 被告は学校法人加計学園に対し、不当利得３６億７５００万円および平成２８年１２月２７日から支払い済みまで年５分の割合の金員を支払うよう請求せよ。
（予備的主張）
被告は菅良二に対し、損害賠償３６億７５００万円および平成２８年１２月２７日から支払い済みまで年５分の割合の金員を支払うよう請求せよ。
２ 被告は、「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」に基づく学校法人加計学園に対する補助金の支出をしてはならない。
３ 訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。
請求の理由
１ 当事者
原告は今治市住民から構成される権利能力なき社団である。
被告は今治市長である。
相手方「学校法人加計学園」は今治市内で大学建設計画を進める学校法人である。
原告は今治市住民から構成される権利能力なき社団である。
被告は今治市長である。
相手方「学校法人加計学園」は今治市内で大学建設計画を進める学校法人である。
①（土地無償譲渡について）
１ 事実経緯
平成２８年１２月２７日、被告は今治市土地開発公社より、別紙物件の表示記載の不動産を２３億２９９３万６０００円で購入した。
平成２８年１２月２７日、被告は今治市土地開発公社より、別紙物件の表示記載の不動産を２３億２９９３万６０００円で購入した。
これらの土地は、今治市の資産としては同土地のために保有していた特別会計予算分をあわせ３６億７５００万円の評価額となっている。（甲３）
平成２９年２月１３日、被告は学校法人加計学園（以下乙とする）岡山理科大学獣医学部新設を今治市に行うため「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」（甲４）及び、被告が購入した土地を乙の獣医学部のキャンパス用地として寄附し、無償譲渡するため「解除条件付土地無償譲渡契約書」（甲５）を締結した。
平成２９年３月３日、今治市議会はこれらの契約を承認し、同日、被告が購入した土地は乙に無償譲渡された。（甲６）
地方自治法２３２条の２は「普通公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と定めている。一方で裁量権の濫用・逸脱がある場合は違法となる。本件土地無償譲渡の目的とされる岡山理科大学獣医学部の新設事業は今治市にとっての公益性はなく、本来学校法人加計学園の自己責任で行うべきものである。また被告と加計学園との協定および今治市議会による協定締結の承認も違法及び無効であることから、土地の無償譲渡は、被告の裁量権濫用または逸脱による違法な財産の譲渡である。
本件土地の譲渡時点での評価額は３６億７５００万円である（甲３）。これは加計学園の不当利得にあたる。被告は加計学園に対して３６億７５０００万円の不当利得返還請求権を行使する義務がある。
加計裁判があったことを知っていますか？ 記者クラブという情報隠蔽装置
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017178
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017178
今治市政記者クラブ。田中が足を踏み入れたとたん、幹事社は「出て行ってください。記者会見は記者クラブが主催ですから」とピシャリ。田中を追い出した。＝6月、今治市役所内にある記者クラブ 撮影：筆者＝
20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論があった。
今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり加計学園への補助金支出の差し止めを求めた訴訟だ。
被告は今治市長なのだが、準備書面は計画が「アベ案件」であったことを冒頭から厳しく指摘する―
本件は安倍晋三が長年の友である加計晃太郎（加計学園）に利益を与えるために、恣意的に加計学園を国家戦略特区区域計画に認定した案件である。
安倍晋三が「私的利益」の為に恣意的に加計学園に開設を認めた学校法人への寄付などは地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当しない。
安倍晋三、加計晃太郎の「私益」の為の寄付、補助金の交付決定であり違法である。
―ここまで準備書面
裁判では、「補助金水増し請求」の物的証拠である獣医学部棟の設計図も審理の俎上に載る。
「補助金詐欺」の民事責任を問うのである。
報道すればするだけ安倍と加計の補助金詐欺が明らかになる。
20日の第1回口頭弁論で原告団が裁判所に提出した準備書面を見れば一目瞭然だ。
市役所という公共の施設内にありながら記者クラブ員以外は締め出す。しかも自分たちだけで公共の情報を独占する。＝6月、今治市政記者クラブ 撮影：筆者＝
安倍を窮地に追い込むような裁判を、マスコミが報道できるわけがない、と思っていたら案の定そうなった。
口頭弁論の後、弁護団が裁判の要点などを解説したのだが、場所は松山地裁内の司法記者クラブだった。
加計裁判を新聞・テレビが報じるならまだしも、彼らが全国版で伝えた気配はないのだ。
加計裁判に限ったことではない。
国民の利益に関わる重大な事件であるにもかかわらず、新聞テレビが報じない。
珍しくも何ともない。
情報を独占し、あげくに報道しない。
記者クラブという「情報隠蔽装置」は明らかに、国民の知る権利を侵害するものである。
〜終わり～
大相撲のコンプライアンスは重要らしいが、企業のコンプライアンスは大して問題ではないらしい。
政治の劣化に劣らず、経済の劣化は見るも痛ましい。
東芝やシャープが沈み、日本郵政が豪州の投資家に食われ、三菱重工は船は沈み、飛行機は飛ばずで、日本を代表する企業の凋落が著しい。
神戸製鋼、三菱自動車、スバル、スズキ、三菱マテリアル（子会社）、東レとデータ改ざんが常態化していることが報じられても、一報だけでマスコミは素通りし、ひたすら大相撲のコンプライアンスを騒ぎ立てている。
いったい、いつから、なぜ、経済界全体が劣化し、安全性を軽視するデータ改ざんが行われるようになったのか、突き詰めた調査報道は知る限りない。
新幹線の台車に亀裂が入った報道はされているが、原因究明までには時間がかかろう。
そのうちにうやむやにされるのではないか。
データ改ざん問題の嚆矢となった神戸製鋼は、新幹線の台車部品も供給していたことが報じられていた。
仮に神戸製鋼のアルミ部品が事故と関係がないとしても、台車に亀裂が入るのは、メンテナンスだけの問題ではあるまい。
神戸製鋼は、世界中の原発にも部品を提供していると、昨日のグリーンピースジャパンのメールにあった。
憂いはつきない一方で、ネットでは、こんな馬鹿げた記事も拾える（RECORD CHINA）。
ダメになればなるほど、日本はすごいと騒ぎ立てるさまは、神州不滅、世界に冠たる神の国と騒ぎ立てながら未曾有の敗北へと突き進んだ時代と重なる。
新幹線に神戸製鋼の不正製品、中国ネットユーザーが意外な反応
2017年10月22日、財経網によると、神戸製鋼のデータ偽装問題は中国でも注目を集めている。
新幹線の一部に神戸製鋼が製造した部品が使用されていると発表された。
データ偽装の対象で基準に満たない強度しかないという。
このニュースに中国ネットユーザーは意外な反応を示している。
「日本の基準には合わないんだろうけど、中国の基準なら全然OKだよね」
「西安の地下鉄のケーブル品質偽装事件を覚えている。最初はデマだってごまかしていたのに最終的にごまかしきれなくて謝罪したやつ。外国の問題は大々的に報道するのに、自国の問題はすぐに忘れたふりをする中国メディア…」
「日本半端ない。データ偽装の部品を使っていても、事故ゼロなんだもん。日本半端ない」
「これで日本製品のイメージが悪くなったらいいな。日本車が安く買えそうだから（笑）」
「日本の厳しい品質基準で、中国の高速鉄道を検査してもらいたいね」（翻訳・編集/増田聡太郎）
自国の誤りを批判することが、この国では、タブーになりつつある。