安倍晋三が君臨する「暗黒日本」

【なんじゃこりゃ】外国要人との会談時に安倍総理が座る「椅子」が話題に！相手よりも豪華で座面の高い椅子で”相手を見下ろす”スタイルに！
https://yuruneto.com/abe-chair/

どんなにゅーす？

・安倍総理が外国要人との会談時などに使用している「椅子」が大きく話題になっている。

・最近の安倍総理は、相手よりも数段豪華で座面の高い椅子に座って会談に応じている姿が確認されており、その真意についての推測や「本来敬意を払うべき相手に対して失礼だ」などの批判が多く飛んでいる。

byrd @hiroasbyrd

チャップリン『独裁者』の椅子の高さを競うシーンを思い出す。

安倍の知性の下劣さがわかるわ。

2017年12月23日

安倍総理が”無駄に豪華な椅子”に座って「相手を見下ろす」スタイルが国内外で話題に！

日本を真っ暗闇にしたのは誰なのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ad03.html

今年も残すところ１１日になった。

改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。

政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。

そのための装置が、立憲主義　と　権力の分立　である。

立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力を縛るために存在する。

これが立憲主義の考え方である。

もう一つの手立ては、権力を分散させて、特定の者が権力を独占しないようにすることだ。

立法、行政、司法を分立させる。

特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。

民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。

しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。

安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発言した。

立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだと思われる。

日本政府は憲法第９条の規定に基づいて集団的自衛権行使を禁止してきた。

１９７１年に政府見解を公表し、これを４０年以上も堅持してきたのである。

したがって、集団的自衛権の行使禁止は憲法の一部を成していると言える。

その憲法解釈を安倍政権は変えた。

そして、その新解釈の下に戦争法制を制定した。

自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を制定したのである。

安倍政権の暴走極まれりと言える。

森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが浮上した。

１０億円の国有財産をたったの２００万円で払い下げるという驚くべき事実が明るみに出た。

また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、公平、公正でないプロセスで認可した。

その加計学園は建設費を水増し計上して補助金を詐取した疑いも持たれている。

しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。

他方で、安倍首相夫人が深く関与して森友学園に１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた事実を詳細に語り始めた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、４ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。

北朝鮮の暴政と日本の暴政に大きな違いはない。

恐るべき独裁政治と言うべきものである。

加計学園の補助金詐取疑惑に対してはまともな捜査活動さえ行われていない。

その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で４ヵ月以上も身柄を拘束し、補助金適正化法で対処するべきところを刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留するという基本的人権侵害の行動を示している。

また、元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。

山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。

日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬と化してしまっている。

また、最高裁判所はテレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならないという、契約の自由を否定する憲法判断を示した、

内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員会の人事権を有し、この人事権を活用することにより、ＮＨＫ会長、副会長、理事の人事を支配できる。

安倍政権は露骨に人事に介入してＮＨＫ支配を強めている。

放送受信者の意向を完全に無視してＮＨＫが政治権力に迎合する偏向報道を展開しても、最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、ＮＨＫは益々偏向にいそしむことになるだろう。

こんな「暗黒日本」が極まったのが２０１７年である。

「陰極まれば陽に転ず」という。

２０１８年は安倍政治の暴走にブレーキをかけて、日本政治を刷新する元年にしなければならない。

「森友」国有地　売却協議：国側が「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」とビビる業者を説得
http://31634308.at.webry.info/201712/article_22.html

もう国民もブチ切れ寸前、安倍御用達の日テレ支持率下落！／ “米国ハリウッドに端を発する”セクハラ問題が日本にも
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=145860

不正選挙で勝利したあべぴょんは、モリカケ問題を取り上げないようにメディアに圧力をかけることで、収束させるつもりだったと思いますが、東京地検特捜部がスーパーコンピューターとリニアの問題に切り込んだため、収束の気配は全くなくなってしまいました。

世間では、モリカケスパリニアと言われており、これに詩織さんの山口敬之によるレイプ疑惑と森友学園の籠池夫妻に対する人権侵害を加えると、やまもりモリカケスパリニアとなり、これはもう忘れようと思っても忘れようがありません。

来年の通常国会では、いくつもの爆弾が炸裂することになるでしょう。

東京地検特捜部の動きと関連しているのか、安倍内閣支持率が37.8％に落ち込んだという記事は驚きました。

これが、読売系の世論調査だからです。

大本営発表の世論調査で、支持率が3割台となると、実際の支持率はやはり10 ％台というところでしょう。

記事によると、“上記の支持率が公表された日にウーマンラッシュアワーという漫才コンビが政権批判のネタを披露した”とのことです。

これらの事が無関係だとは思えません。

加えて、“米国ハリウッドに端を発する”セクハラ問題が日本にも変化を生み出しているようです。

この記事は、ロケットニュースも、“有名ブロガー、はあちゅうさんの「セクハラ及びパワハラの実名告発」が話題を呼んでいる”として取り上げています。

さすがに捻じれまくったロケットニュースだけあって、“最低でも100はいってます”というナンパ師に、この問題をぶった切ってもらうという切り口になってます。

記事の中で“この問題はイチ女性の告発にとどまらず社会問題化しそうな気配さえある”と書かれていますが、私も同様に感じています。

日本の場合、周回遅れなので、変化はゆっくりとしたものになるかも知れませんが、変化の波は確実に日本にもやって来ていると思います。

もう国民もブチ切れ寸前、安倍御用達の日テレ支持率下落！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12337363690.html

【文化破壊】安倍総理が地方活性のために「インスタ映えする風景を増やす」と宣言！「お寺でミュージカル」「遺跡のパワースポットでヨガ」など
https://yuruneto.com/abe-oterademusical/

◆支持率低下で焦り？安倍首相「インスタ」突如開設の狙い（日刊ゲンダイ）
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/12/20/%e2%97%86%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e4%bd%8e%e4%b8%8b%e3%81%a7%e7%84%a6%e3%82%8a%ef%bc%9f-%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%80%8d%e7%aa%81%e5%a6%82/

マツコ・デラックスが安倍総理のインスタグラム開設に警鐘！若林史江氏による”アベ礼賛コメント”もバッサリ！「SNSはいくらでも情報操作ができる」
https://yuruneto.com/abe-matuko/

「安倍さんの政策がいいか悪いかは置いておいて…」と中立を偽装する若林史江氏に、マツコが「超・アベよりのことを言ってる！」と強烈な突っ込み！

【竹中平蔵氏のアベノミクス総括は、都合のいい数字だけを並べる、詐欺話だ】

◆竹中平蔵が寄稿したアベノミクス「中間総括」の笑止千万（日刊ゲンダイ）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900/1

相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。

さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。……

貴乃花親方が安倍晋三のモリカケスパリニア受託収賄事件の隠蔽に寄与している件。
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/12/22/%e8%b2%b4%e4%b9%83%e8%8a%b1%e8%a6%aa%e6%96%b9%e3%81%8c%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e3%81%ae%e3%83%a2%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%82%b1%e3%82%b9%e3%83%91%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%82%a2%e5%8f%97%e8%a8%97/

テレビは、今後もモンゴル八百長相撲暴行事件の痴呆報道一色で、安倍晋三のモリカケスパリニア受託収賄大事件は一切報道しない体制のようです。

貴乃花親方が頑なな排他姿勢で、事件解明を長引かせたため、モリカケ隠蔽に大きく寄与しました。貴乃花親方の「師匠」である、池口恵観和尚の思惑が働いていると見ます。池口と親しい関係の政治家は、安倍朝鮮悪晋三、そして、小泉朝鮮悪鈍一郎です。安倍は、池口のおかげで国会での立憲民主党などによるモリカケ追及をＴＶ新聞に報道させないことに成功してきた。

それにしても、なぜ、貴乃花親方は、北朝鮮とべったりの池口生臭坊主と癒着しているのか？

在日社会の内情を知る方から、こんな話を伺いました。「貴乃花、若乃花一族は在日。」だと。そうであるなら、貴乃花が、池口を師と仰ぐのも不思議はない。池口に師事する他の有名人といえば、野球の金本さん、覚醒剤の清原さん。つまり、全部が全部、在日なのです。

池口こそが、日本の朝鮮悪の総元締めであると理解します。

貴乃花さんのマフラーの着こなしですが、池口と同じく北朝鮮フィクサーの猪木さんと同じですね。統一教会の合同結婚式の司会者も同じ。ｗ

森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠！～東京新聞が音声データを入手～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=146170

加計裁判があったことを知っていますか？　記者クラブという情報隠蔽装置
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017178

財源不足と言いながら庶民から富豪へ資金を移動させる近代的専制体制の根幹はオフショア市場
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712210000/

二言目には「財源が足りない」と言われる。

「健康で文化的な最低限度の生活」は実現されず、公的な教育はほとんど破壊された。

ところが軍事予算は膨張し続け、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれる高額戦闘機F-35をアメリカから購入する一方、最近では巡航ミサイルを日本で開発をすると言い出している。

こうした日本の政策はアメリカの戦略に基づいて決められてきた。

その戦略とは巨大資本に国を上回る権力を与え、軍事力を使って世界を制覇すること。

国内での略奪によって大多数の庶民は疲弊、搾り取る対象としては効率的でなくなっている。

権力は資金や情報が流れていく先に誕生する。

こうした権力構造が確立されると、社会的な強者はより強く、弱者はより弱くなる。

この仕組みを正当化するために使われた戯言が「トリクルダウン理論」。

もっとも、これは理論に値する代物ではない。

単なる信仰だ。

資本主義の勃興期、19世紀には不公正な手段で巨万の富を築いた人を「泥棒男爵」と呼んだ。

例えば、

石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、

金融帝国を築いたJ・P・モルガン、

鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、

鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、

金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどが含まれている。

こうした富豪たちは富で新たな富を生み出すため、投資で新たな産業を生み出した側面があることは否定できない。

しかし、現在はオフショア市場へ資金を沈め、投機市場へ資金を回している。

単なる資金のコロガシであり、生産活動には結びつかない。

また、税金を回避するシステムも整備され、かつてより略奪は効率的だ。

租税を回避する仕組み、いわゆるタックスヘイブンが肥大化したのは第1次世界大戦のころだと言われている。

戦費を賄うために増税され、富豪たちは税金から逃れる仕組みを求めたのだ。

スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどヨーロッパのタックスヘイブンはそうして誕生したという。

アヘン戦争以来、香港は麻薬取引を含む中国での略奪された資金のロンダリングに利用されてきた。

いずれも有名なタックスヘイブンだが、1970年代からの主役はイギリスの特別行政区域であるロンドン市（いわゆるシティ）を中心とするネットワークが中心。

ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。

このネットワークでは信託の仕組みが使われ、沈められた資金の持ち主を割り出すことは困難だ。

こうしたこともあり、ロンドン市にメスを入れようとする動きはあったのだが、その壁は厚い。

何しろ、その奥には世界の支配者が隠れている。

ロンドンを中心とするオフショア・ネットワークに対抗する形で、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では1986年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせた。

ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演、その中で税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語ったという。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states

アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。

オフショア市場を禁止、少なくとも厳しく規制しな限り、世界はごく少数の富豪が圧倒的多数を支配する独裁体制から抜けですことはできない。

逆に、こうした仕組みをシステム化する目的で考え出されたのが

TPP（環太平洋連携協定）、

TTIP（環大西洋貿易投資協定）、

TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。

そのキーワードはISDS（国家投資家紛争処理）条項である。

この条項によって、生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限をアメリカを拠点とする巨大資本が握ることになる。

政府、議会、司法といった仕組みは機能しなくなる。

1938年4月29日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は「個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」と定義したが、そうした体制を作り上げようという仕組みがTPP、TTIP、TiSAだ。

この仕組みを西側支配層が諦めることはないだろう。

タグを付け替えてくるだろうが、何度でも実現しようと試みるはずだ。