賄賂を贈ってまでの五輪開催求めてない日本国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-6f7f.html
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オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。
２０１３年７月と１０月に、２０２０年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、
「東京２０２０年五輪招致」
という名目で２億２３００万円の送金があったことを把握したと、
フランス検察当局が５月１２日に発表した。
日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。
三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、
東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。
疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、賄賂を送ったというものだ。
これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。
また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、竹田氏が理事長を務めていた東京２０２０招致委員会としての支払いの事実を認め、
「正式な業務契約の対価として支払った」
と述べた。
竹田氏は記者に対してこう答えている。
「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。
支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」
竹田氏の発言は、
２億２３００万円の支払いが、
コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。
「招致活動がフェアに行われた」
かどうかについては、
「竹田氏が確信している」
というだけで、
フェアに行われたとの立証はなされていない。
「フェアに行われなかった」
という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。
コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。
コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。
問題をすり替えてはいけない。
招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。
コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。
しかし、２億２３００万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、２億２３００万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。
安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、２０２０年オリンピック開催地が東京に決定されたＩＯＣ総会は、２０１３年９月７日に開催された。
日本の招致委員会からＩＯＣ元会長の息子の関連口座への資金送金は２０１３年７月と１０月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。
この資金が「賄賂」資金であれば、
日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。
当たり前のことだ。
「不正招致をして五輪開催」
などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。
世界に対して説明することが不能になるからだ。
◆東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_143.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_143.html
電通が、日本の裏社会の中核にいること、安倍でくのぼう政権の裏仕事まで引き受けていること、メディア統制の要であることを物語るオリンピック贈賄事件。
メディアは、電通様からきつーいお達しを受けて、五輪疑惑と電通の関わりを封印。
振込先のシンガポールＢＴ社をペーパー会社だと報じさせて、背後の電通の姿を隠そうと必死。
封印すればするほど、ネットでは電通の話題で持ちきり。餅きりには包丁。
電通の自滅過程を見させてもらえて、うれしいです。
次々と露呈する裏社会の構造。目が離せない毎日です。
裏社会さん、大人用おむつの買い置きありますか？
【逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ】
◆東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！
マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が（LITERA）
逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。
いつもながらのそういう構図ということか。
英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。
五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。
これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。
ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。
現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。
それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。
ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。
そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。
つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。
16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。
「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」
ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。(略）
【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662
何に怯えているのか？ 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。
=18日、衆院第４控室 撮影：筆者=
JOC幹部。森元首相の後ろ盾があるからか。終始、尊大な態度だった。「（まだできてもいない）調査チームに委ねる」とトボケた。=19日、衆院第４控室 撮影：筆者=
東京オリンピックは返上!? 追い詰められたJOCと電通 ブラックタイディング社はペーパーカンパニー
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111505
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