日銀のマイナス金利政策を支持 IMF幹部｢財政柔軟に｣
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_33.html
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ＩＭＦの支配者は米国1%。
日銀のマイナス金利を黒田某に命じたのも米国１％。
黒田のやることはのべつまくなし「対米朝貢」。
黒田さん、ＩＭＦに愛されてよかったですね。
一方、日本国民には「国賊」として長く記憶されることになりますが。
老後、国民の憎しみの視線を浴びて苦悶の時を送ってください。
日銀のマイナス金利政策を支持 IMF幹部｢財政柔軟に｣
Web東奥 2016年3月5日(土)
国際通貨基金(IMF)の古沢満宏副専務理事は5日までに、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策を支持する姿勢を強調した。日本の景気停滞に関して｢アベノミクスは道半ばだ｣と語り、経済情勢次第で柔軟な財政出動が必要になるとの見解を示した。(本文はログインしないと読めないと…)。
米国1％走狗のゴロツキが、ユダヤ米国にもっともっと貢ぐと言明しています。
日銀審議委員に新生銀の売国奴・政井貴子
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_34.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_34.html
対米利益供与を強行するために、チンピラなのに日銀総裁に抜擢された黒田某。
前任者の白川総裁時代に選出された正常な審議委員は、邪魔者。
さっさと首にして、米国１％言いなりのゴロツキ女を代わりに任命。
アメリカが首にした日銀審議委員、白井さゆりさん
日銀審議委員に新生銀の売国奴・政井貴子
日銀の白井さゆり審議委員をクビにして、アメリカ政府＝安倍政権は新生銀行執行役員の政井貴子を日銀のメンバーに決めた。
白井さゆり氏は１月の金融政策決定会合でアメリカが押し付けた、マイナス金利導入による追加緩和に反対した。
それで今回首になった。
出所ロイター
アメリカの押し付けたマイナス金利政策に反対票を投じた白井委員は強制解雇。
為替、金融コメンテイターとしても頻繁にマスコミに登場する政井貴子はマイナス金利政策を評価している。
持論は、日銀と財務省は「アメリカの為に、もっともっと円を印刷して、円の価値を下げて、アメリカドルそ相対的に強くして、日本人はアメリカ人の為に奴隷の役割をしろ！！」と言うもの。
これで追加緩和への道が強化された？展開。
2016年から始まる米国と日本の悪夢
http://kaleido11.blog.fc2.com/.html
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（抜粋）
世界の独立系の投資アナリストたちは、「想像を超えた金融崩壊が始まっている」がコンセンサスになっている。
投資家の一部は、それに気が付いて、「金（ゴールド）」という安全資産ヘの避難を始めている。それは、もう止まらないレベルまで来ている。
本題に入る前に、マイナス実質金利の本質と、欧州中央銀行（ECB）や日銀が、それを、ほぼ同時期に導入した真の狙いを、もう一度、端的に書いておきたいと思います。
それは、以下です。
マイナス金利の導入は、現在の銀行制度、通貨制度を完全に破壊して、新しい通貨システムに移行させる第一段階に位置付けられている。
その通貨システムは、バーチャル・マネーの「数字」だけが飛び交う世界＝キャッシュレス・エコノミーの世界の基礎を成すものとして構想されていたものである。
言い換えれば、それは新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー:NWO）の共産主義世界への移行段階に設置されるもので、それこそが、G20サミットや COP21、ビルダーバーグ会議などでグローバル・エリートたちが議論している「持続可能な開発」を可能にするものである。
・・・このように、新世界秩序（NWO）の想像を絶する大きなフレームを理解してこそ、はじめてマイナス金利の本当の位置付けと目的が理解できるようになるのです。
・・・マスコミも金融ジャーナリストも、これが新世界秩序(NWO)への世界的な流れであることを理解していません。
・・・各国の中央銀行総裁は、自分たちが世界的な経済崩壊に向かっており、それは誰にも止められない、ということを十分理解しています。
彼らの目的は、これまでの金融システムをいったん壊して、別の新しい金融システムに挿げ替えることです。
そのために、中央銀行は新しい通貨システムを必要としているのです。
「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れ」があると言っており、そうなった場合、下落率は65％以上。
NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円近辺まで下落するということになります。
・・・住宅の短期所有、短期売買の件数は、過去最高だった2005年の水準を超えてきており、住宅バブルの破裂によっては、今回も、サブプライム・ローン破綻と同じパターンになりそうです。
悪いことに、その規模は想像できないほど大規模になります。