［日刊ゲンダイ］安保法案ムード一変で官邸に焦り ／ 安倍内閣支持率低下を一面に掲載した読売新聞の衝撃 ～ぎりぎりのところで日本は難を逃れた～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=91759
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流れは変わったと思います。
特に下の記事での、読売新聞が世論調査結果を一面に報じたというのは、確定的です。
おそらく、三菱はブッシュ・ナチ陣営から手を引いて、ナサニエル陣営に協力する方針に転換したと思います。
このままでは、ジェイコブ・ロスチャイルドによって自分たちが滅ぼされると考えたのでしょう。
もし私の見立てが正しいとすれば、ぎりぎりのところで日本は難を逃れたと言えそうです。
しかし逆に言うと、ブッシュ・ナチ陣営は裏切りに対する報復を必ず始めると考えなければいけません。
安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。
憲法学者３人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。
「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。
国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。
この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。
６日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは７００人収容の会場から人があふれ、１４００人が詰めかけた。
７日に大阪弁護士会が開いた野外集会には４０００人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。
一方、自民党も７日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、
「戦争反対」
「帰れ」
の怒号に演説がかき消される事態に。
衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。
当初は週３回、１日７時間の審議で６月第３週までには８０時間を超える計算だった。
ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。
委員会が空転したうえ、８日も開けず、安倍官邸が想定していた今月２４日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。
会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「６月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」（ベテラン議員）という声まで出始めた。
こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。
剛腕の小沢一郎氏も動きだした。
すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。
９月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。
民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。２度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。
「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。
昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。
そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」 （政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。
安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。
きょう６月８日の読売新聞は一面に安倍内閣の支持率が低下したという世論調査結果を掲載した。
そして、その理由として、安保法制案が国民に理解されておらず、反対が賛成を大きく上回っていると書いた。
この読売新聞の世論調査結果は衝撃的だ。
そしてそれを一面に掲載した読売新聞はもっと衝撃的だ。
おそらくその他の大手新聞も同様の世論調査結果を相次いで掲載するだろう。
そして、読売新聞の調査結果がこれだから、その他の新聞の世論調査結果では、安倍内閣支持率はさらに低く、安保法制案への反対はさらに大きいに違いない。
私がいぶかしく思うのは、なぜ安倍応援団の筆頭であるナベツネの読売新聞がこのような、安倍首相にとって明らかに不利になる世論調査結果を、しかも一面に掲載したのかということだ。
どうせ隠し切れないのなら、いち早く掲載して、これ以上の悪化を防ぎとめようとしたのだろうか。
安倍首相に猛省を促し、早めに手を打てと危機管理を進言するつもりだったのか。
そうだとしたら戦略間違いだ。
読売新聞も正直に書いたのだから大丈夫だと安心して、その他の大手紙も安倍内閣支持率低下を解禁するだろう。
それが安倍内閣支持率低下の流れをさらに加速する。
何よりも、安倍首相に進言することは無駄だということだ。
安倍首相には反省という言葉がない。
読売新聞の世論調査に反発して、ますます強硬になり、傷口を広げるだろう。
読売新聞はいつものように、安倍首相に不利なことは隠し通せばよかったのだ。
世論の支持を失った安倍政権は終わりだ。
安倍政権の終わりとともに、ナベツネの読売も終わる。
日本の先行きにかすかな明かりが見えて来たということだ
（了）