２００８年の元日、日本経済新聞は「低炭素社会への道 国益と地球益を満たす制度設計を」と題する社説を掲げた。
この社説では、
「京都議定書の…意義は、温暖化ガスの排出抑制と経済成長が無理なく同調できる『低炭素社会』への道を切り開く起点となることである」
と述べ、１９９５年に京都で開催された、気候変動枠組み条約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）の意義をたたえ、日本が、排出権取引と省エネ投資の分野で世界をリードするべきと力説している。
我が国の「低炭素社会を推進する政府懇談会」（座長：奥田碩トヨタ名誉会長）のメンバーの一人である、末吉竹二郎（国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問）は、２１世紀の世界は、炭素の排出割り当てを基準に、全ての経済・金融活動が決まっていく、「ＣＯ２本位制」（炭素本位制）を迎える可能性があると指摘している。
このように、我々が生活していて、地球温暖化、気候変動、低炭素社会、エコという言葉を見聞きしない日はないといっていい。
この「地球温暖化問題」を最初に世界に向けて大きく取り上げたのは、元米副大統領のアルバート・ゴア・ジュニアである。
ゴア元副大統領は、２００４年に公開されたドキュメンタリー映画『不都合な真実』の中で、人類の経済活動によって排出された大量の二酸化炭素が、前世紀中から今世紀に掛けての急激な地球の平均気温の原因である、とグラフや映像を使って説明し、その功績によって、２００７年秋にノーベル平和賞を受賞している。
ゴアと一緒に平和賞を受賞したのが、現在、インドのタタ・エネルギー研究所の所長をしている、ラジェンドラ・パチャウリ博士である。
地球温暖化の原因が二酸化炭素の排出であるという研究結果は、パチャウリ博士が議長を務めるＩＰＣＣ（国連・気候変動政府間パネル）という機関によって科学的に証明されたと言われている。
ところが、ゴアの映画の公開後の２００７年３月に、イギリスのテレビ局・チャンネル４が、「地球温暖化問題の大いなるペテン」 （The Great Glorbal Warming Swindle）と題する７５分のドキュメンタリー番組を放送した。
この番組は、ゴアの主張に真っ向から反対論を展開し、「地球温暖化の本当の原因は太陽の黒点数の変動によるものである」との仮説を発表した。
また、ＩＰＣＣの報告書についても、これが決して世界の科学者のコンセンサスではなく、報告書を作る途中の「ピア・レビュー」の段階で、異論を唱える学者の意見が排除されていたという証言を放映した。
この番組はゴアの言う「二酸化炭素原因説」はむしろ因果関係が逆で、気温が上昇することで大気中の二酸化炭素が上昇すると反論している。
ゴアのドキュメンタリーを観たとき、破局的な地球の未来像に正直、恐怖を覚える。
ゴアの映画の中では、温暖化の人為的な原因性を否定するために、アメリカの石油メジャーが研究を支援していたという事実を報じた新聞記事を紹介していた。
しかし、チャンネル４のドキュメンタリーでは、これとは逆に、地球温暖化問題でＩＰＣＣの結論に異論を唱える研究者には研究資金が配分されないという告発がなされている。
二つのドキュメンタリーを見ると、何が本当にこの地球で起きているのか分からなくなる。
実際、地球温暖化の原因は二酸化炭素なのか、太陽活動なのか。
どうやら学者の間でも意見が割れているというのが現実である。
ただ、懐疑派の日本人研究者の赤祖父俊一も、北極圏で気温上昇や海氷の縮小が起きていることは認めており、どうやら一部の地域で温暖化が進んでいるのは事実のようだ。
また、自然変動によって、中世期には欧州は今よりも暑かったということも確認されている。
なお、『不都合な真実』については、イギリスの裁判所である高等法院が、この映画で主要な見せ場となった海面上昇についての事実を含めた、「９つの科学的な誤り」があるとする判決を彼がノーベル平和賞を受賞する直前の２００７年１０月に出している。
判決によれば、「映画では、温暖化が原因で近い将来、海面が最大6メートル上昇する可能性があるとされたが、実際には「（科学的な常識では）数千年以上かかる」などの指摘を行っている。
そして、この映画を基本的に評価しつつも、この映画を教材として、学校で見せる場合などは教師に配慮が必要であるとも指摘している。
ところが、どういうことか、アル・ゴアがノーベル平和賞を受賞した直後から、マスメディアの地球温暖化問題についての論調が変わった。
メディアは、ゴアの映画で登場するような破局的な映像を流すのではなく、「どうやって地球温暖化に対処していくのか」といった点や、「経済界がどのように温暖化をビジネスチャンスとして生かすか」という趣旨の記事が次々に登場するようになった。
２００８年の１月11日には、バグダッドで１００年ぶりの降雪が確認される一方、翌月、サウジアラビアでも２０年ぶりの積雪が記録されたと通信社は報じた。
そのような中で、地球温暖化という現象についての懐疑論もメディアに登場するようになった。
さらに、今後１０年間は温暖化は「小休止」すると予測した科学者たちのコンピューター・シミュレーションの結果が、科学雑誌『ネイチャー』に登場した。
また、１９７５年の雑誌『ニューズウィーク』には、「これから地球寒冷化が起きる」という記事が出て話題になったことも蒸し返された。
日本でも、温暖化論を展開した根本順吉という学者が、以前には「地球寒冷化」を予測する書籍を発表していたことが指摘されている。
このようにして、アル・ゴアのノーベル平和賞受賞と温暖化ビジネスの展開が続く一方で、温暖化に対するヒステリーじみた危機感を煽る論調が落ち着いてきている。
彼自身も、地球温暖化の危機を警告する「宣教師」としてメディアに登場する一方で、ゴールドマン・サックス出身の銀行家たちと設立した、投資ファンド「ジェネレーション・インベスト・マネジメント」社の代表として、温暖化を乗り越える新エネルギーや低炭素ビジネスのプロモーターとしても活動を積極化させている。
しかし、それでは一体何が真実なのか。
何が「適切な真実」で、何が「不都合な真実」なのか。
アルバート・ゴアの著作やその人脈、エネルギー問題に関する書籍や新聞記事を調査すると、その結果、地球温暖化問題というのは、「高度に設計された政治的イシューである」という確信を得る。
すなわち、地球温暖化問題というのは、「西洋文明の発展を２１世紀以降も可能にするためのイデオロギー」である。
このイデオロギーが出現したのは、２０世紀前半のイギリスである。
このイデオロギーのために尽力したのが、ゴアであり、ゴアと一緒に１９９２年の「地球サミット」を成功に導いた、国連環境計画事務局長のモーリス・ストロングという財界人である。
地球温暖化という現象が事実だとしても、高等法院の判決が指摘しているように、そのプレゼンテーションにはかなり問題があり、誇張もあった。
しかし、視点を変えてみると、温暖化問題を世界中の人々に強く意識させることが、アルバート・ゴアの目的だったのである。
だから、世界中の人が、ゴアの主張を最大公約数としては受け入れたので、その過激なプレゼンテーションが本当の予測だったのかどうかは、もはや「どうでもいいこと」になったのである。
それが善意から出たものか、それとも別の思惑があったものかはともかく、「温暖化」というキーワードを、人々が普段から意識するようにさせたかったのだ。
人間を痩せさせようとして、「痩せないと成人病になる」と脅かすのと、やり方は同じである。
確かに痩せないと身体にガタが来やすくなるのは経験的事実かもしれないが、それがすぐに成人病にたどり着くかどうかはわからない。
グローバル経済人たちが集まる、２００７年と２００８年のダヴォス会議（世界経済フォーラム）のメインテーマの一つが、「地球規模の協力関係」と「地球規模での気候変動問題」であった。
検索エンジンのグーグルで「global warming」と検索すると、52,300,000 の結果が出てくる。
新聞で「エコ特集」の活字を見ない日はない。
ゴアが目的としていた、パブリック・リレーションズ（ＰＲ）の目的は既に達成されたと言ってよい。
「温暖化の恐怖」が対策の必要性を急速に浸透させたのである。
これは一種の「プロパガンダ」でもある。