昨日、民主党のマニフェストが発表されました。喜納議員は、普天間基地の県外移設をマニフェストに盛り込むよう再三党本部に要請してきましたが、残念ながら明記されませんでした。以下、地元紙の関連記事です。
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。在日米軍に関する記述は「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」との表現にとどまり、米軍普天間飛行場の県外移設については具体的に盛り込まなかった。日米地位協定については「改定を提起（する）」とした。沖縄の本土復帰時に交わされたとされる日米の密約にも触れなかった。基地政策以外に沖縄の個別具体的な政策の記述はなかった。
普天間飛行場の県外移設を明記しなかったことについて、直嶋正行党政策調査会長は発表後の会見で「基本的に考え方は変えていない」と強調。その上で「政権交代を実現し、即座にこの話ができるかどうかは難しい。その前にオバマ米大統領との信頼関係をつくるなど、外交の基本を構築した上で基地の問題について話し合う」と説明した。
日米密約を盛り込まなかった理由については「政府が否定しており、実態がつかめていない。政権を取った段階で状況を把握し、判断したい」と述べた。
在日米軍基地の記述は、民主党が２３日までにまとめた政権政策の原案「政策集インデックス２００９」の表記を踏襲した。同党が０８年にまとめた沖縄政策「沖縄ビジョン２００８」には普天間飛行場の県外、国外移設を明記している。
「県外移設が公約に入らないと、国民的な失望を抱くことになる」（喜納昌吉県連代表、７月２４日、民主党「政策集インデックス２００９」に「普天間県外移設」が盛り込まれなかったことを受けて）
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。在日米軍に関する記述は「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」との表現にとどまり、米軍普天間飛行場の県外移設については具体的に盛り込まなかった。日米地位協定については「改定を提起（する）」とした。沖縄の本土復帰時に交わされたとされる日米の密約にも触れなかった。基地政策以外に沖縄の個別具体的な政策の記述はなかった。
普天間飛行場の県外移設を明記しなかったことについて、直嶋正行党政策調査会長は発表後の会見で「基本的に考え方は変えていない」と強調。その上で「政権交代を実現し、即座にこの話ができるかどうかは難しい。その前にオバマ米大統領との信頼関係をつくるなど、外交の基本を構築した上で基地の問題について話し合う」と説明した。
日米密約を盛り込まなかった理由については「政府が否定しており、実態がつかめていない。政権を取った段階で状況を把握し、判断したい」と述べた。
在日米軍基地の記述は、民主党が２３日までにまとめた政権政策の原案「政策集インデックス２００９」の表記を踏襲した。同党が０８年にまとめた沖縄政策「沖縄ビジョン２００８」には普天間飛行場の県外、国外移設を明記している。
「県外移設が公約に入らないと、国民的な失望を抱くことになる」（喜納昌吉県連代表、７月２４日、民主党「政策集インデックス２００９」に「普天間県外移設」が盛り込まれなかったことを受けて）