昨日から参議院予算委員会が始まり、テレビ入りの審議が続いています。地元沖縄では、連日「在沖海兵隊のグアム移転協定」への民主党の対応に関する報道が続いています。今日も記事が掲載されていますので、転載いたします。


民主、協定反対へ調整 米海兵隊グアム移転/支出の不透明さ指摘

 【東京】民主党は5日までに、今国会へ提出された「在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定」の承認案に反対する方向で最終調整に入った。共産、社民、国民新などほかの野党も反対する姿勢を固めており、与野党対立の構図が鮮明となった。

 承認案は今後、衆院の外務委員会で25日以降に審議入りする見通し。与党は4月上旬にも衆院で可決して参院に送付したい考え。参院で否決されても「衆院の優越規定」により、4月下旬~5月上旬に協定が発効する可能性がある。

 昨年の通常国会の衆院外務委員会で、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定案の審議日数は2日間で、今回の承認案も同様な日程が組まれるとみられる。

 次期衆院選で政権交代をにらむ民主党は、対米関係を重視する立場から、在日米軍再編の内容そのものについては明確な反対は避けるとみられる。ただ、日本政府のグアム移転事業への財政支出の不透明さや、政府側の説明不足を指摘し、承認案に反対する構えだ。

 民主党幹部は沖縄タイムスの取材に、「米軍再編に絡んだことはこれまでも説明責任が不十分と言ってきた経緯がある。今後もさらにこれを求めていく」と語った。

 このため、野党側は審議不十分と訴え反対するとみられるが、衆院で多数を占める与党側が強行採決する可能性が高い。

 与党側は、米議会が2010会計年度(09年10月~10年9月)予算でグアム移転事業関連予算の審議が始まることを見据え、日本側が「進展」をアピールする狙いがある。

 民主内には「政権交代後に協定を見直す」との意見もあるが、「協定を変えるようなことをすれば、逆に対米関係を悪化させる」(関係者)との指摘もある。

 また、対沖縄政策を明記した「沖縄ビジョン2008」で普天間飛行場の県外・国外移転を目指す考えを主張していることから、今後、米軍再編問題への対応や、次期衆院選に向けて作成するマニフェスト(政権公約)の内容に今後の注目が集まりそうだ。(島袋晋作)