大学院大学法案に関して、連日地元紙で報道されています。


 【東京】衆院沖縄北方対策特別委員会(前原誠司委員長)は26日午後、衆院議員会館内で理事懇談会を開き、沖縄科学技術大学院大学学園法案に関し、28日の同特別委で議案の趣旨説明を行い、審議入りすることを確認した。質疑の期日は未定だが、6月第1週にも行う方向で調整する。民主の作業班は26日、会合を開き、修正案を作成する方針を確認した。
 衆院沖縄北方対策特別委の前原委員長や理事ら10人は27日、日帰りの日程で来県し、大学院大学建設地やうるま市の先行的研究事業施設を視察する。仲井真弘多知事や志喜屋文康恩納村長との面談も予定している。
 今国会に議案が提出され、約2カ月を経て、ようやく学園法案の審議入りが決まった。だが、6月3日までの今国会会期の延長期日は決まっておらず、会期中に法案が成立するかどうかは依然不透明だ。
 民主党は27日開かれる「次の内閣」(NC)で修正案の方向性について議論。作業班は25日、民主党県連(喜納昌吉代表)がまとめた方針も参考にしながら審議入り前にも修正案を作成する意向だ。
 修正案の柱は(1)政府が補助する範囲「2分の1以内」の規定を削除(2)11年目以降も、政府の全額補助を継続する(3)理事長などの選任では大学院大学の運営に能力を有する有識者を配置する(4)研究テーマなどを含め、より沖縄の個性を生かす内容にする—など。
 理事懇後、前原委員長は「質疑の期日は視察、趣旨説明を経て、調整するが来週になるだろう」と説明。修正案については「法案をより前向きなものにする修正を提示したい」と話した。