【 #バカじゃないのか 原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 運転期間から停止期間を除外して６０年以上の運転へ⏩福島原発事故から得た大切な教訓と原発ゼロはどこにいった。 ５層の避難計画無しだ！ 原発改修や廃炉も国民の税からぞ！！】
岸田首相が原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発をし。廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年とめられている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、「行動計画」の案を示しました。
11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、これは、逆戻りであり「脱原発」の論点などから、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
福島原発事故から得た教訓と原発ゼロはどこに行ってしまったのだろうか？ さい稼働なんてふざけるな。
逆膨大な費用がかかり、非常に危険な原発になるのは目にみえている。
年以上の原発が出てくる、しかし実際には年数が経過してるからこれも危険な運転でありあまりにも無謀としか言いようがない。これは、学者などの声なども聞いたのか？政治家だけできめたら危ない。
【あの、先の戦争も、１１年前のフクイチの惨状をもう忘れたのか？ 呆れて物がいえない】
何故、過去の過ちを「反省」したことで、同じ過ちを繰り返すのでしょうか？ 軍事費の２倍にしても、同じことがいえます。
かつて、日本は筆舌に尽くしがたい戦争の惨禍による犠牲を払ってやっと手に入れた憲法９条なんです。それを、今、なし崩しに違反しないようとして、軍拡をしようとしています。
そして、あれだけ恐ろしかった福島原発事故からまだ１１年なのに、エネルギー高と脱炭素というお題目の前に、日本は原発推進に大きく舵を切ろうとしているのです。 安倍政権から続くこういう愚業を国民は本当に納得してるのでしょうか？
あの光景を忘れたのでしょうか？
本当に自公政権は愚かとしか言いようがありません。
そ
【原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 NHK 2022年11月28日】
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。これは28日、オンラインで開かれた経済産業省の審議会で示されました。
この中では、安全対策などに新たな技術を取り入れた次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。
これは、原発事故のあと政府が繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。
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Twitterの反応ーー。
経産省が、原発の新増設、延命を露骨に示す行動計画案を提示。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 28, 2022
政府はこれまで、新増設は「想定していない」と繰り返してきた。運転期間のルールとあわせて、福島第一原発事故の反省を踏まえたもの。
被害はいまも続き、収束も見えないなか原発回帰の大転換はあまりに無責任。https://t.co/X7yZYQ99WM
■タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党。《安倍派が反岸田の動きを始めたのを見た維新…岸田政権に見切りをつけて、より自分たちの考えに近い、自民党のタカ派政権の誕生を目指す…》(古賀茂明さん) pic.twitter.com/Bg9VrHcoQ9
— AS (@ActSludge) November 27, 2022
自民政府は結局福島原発事故から何も学んでいない。こんな連中に原子力行政をやらせるとまた大事故を引き起こすだろう。
— miyagi_no_nuke (@miyagi_no_nuke) November 28, 2022
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換｜NHK 福井県のニュース https://t.co/QITlJae7MA
未だに福島原発事故の原因さえ究明されていない上に、事故とその被害も収束していない。増え続ける放射能の行き先も見通せない。まったく受け入れることのできない計画です。
— 長寿繁栄 (@solarsystem2022) November 28, 2022
I object to the nuclear power plant for the future．https://t.co/0og6ipcTId
ーー以下略ーー
【２０１１年の福島原発事故のあと曲がりなりにも政府がとってきた原発抑制の方針を明確に大転換する内容である】
経産省は、安全対策などに新たな技術を取り入れたと称する次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。
これは、原発事故のあと原発推進の安倍・菅政権でさえ繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。
また、現在の法律で最長６０年と定められている原発の運転期間については、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで、運転を停止した期間を例外として除外することで、実質的に６０年を超えて運転できるようにするとしています。
この原発の運転期間の制限は、福島第一原発の事故を受けた法改正により導入されましたが、今回の経産省の案はそれを再び見直す内容です。
【原発のメリットとデメリットでは、日本国土の安全を考えれば、断然デメリットがうわまる】
岸田政権がやろうとしてる事は、非常に大きなリスクがある。
この火力などの、燃料の不足、高騰で電気が上がっている。これは、ロシアのウクライナ侵略の戦争によるものであるが、今、ロシアからの資源に頼らないエネルー調達の動きが広がっており、最終的に終戦となれば、ロシアからの資源は日本でも依存はへるだろう。
だからと言って、「あのフクイチの反省も忘れて再稼働、しかも、古い原発を６０年以上の使用するという」無謀な計画である。
原発のメリットーー。
・燃料を安定して入手可能だということ。
原子力はウラン燃料の安定供給ができる
・発電時にCO₂を排出しない
核分裂のエネルギーを利用する原子力発電は、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）を排出しないので、地球温暖化対策の１つとして期待されてい。
原発のデメリットーー。
・事故が発生すると非常に深刻な被害を生む
記憶に新しいですが、核燃料から放射性物質の放出があるため、事故が発生するとほかの方式の発電所とは比べ物にならないほどの深刻な被害を生んでしまい、被害を回復することも難しい面があることが最大のデメリットと考えられます。
福島原発事故のように、原子力発電所が大きな事故を起こすと原子炉がコントロールを失い、大量の放射性物質が原子炉から漏れ出る可能性が高くなります。放射性ヨウ素や放射性セシウムなどが放射性物質の代表です。
空気、土壌、そして体表にある放射性物質から人が放射線を受けることがあり、それを外部被ばくと呼びます。一方、空気中や土壌の放射性物質が、水や食べ物に入って、それを口にしたり、空気中の放射性物質を呼吸と一緒に体の中に取り込んだりして、人の体の中から放射線を受けることを内部被ばくと呼びます。
外部被ばくも、内部被ばくも人の健康に有害な影響が生じる可能性があります。原子炉の修復作業を行う作業員にも外部被ばくの恐れがあり、原子炉には近づけなくなります。
放射性物質を完全に除去するのは技術的に難しい面があり、半減期の長い放射性物質の場合だと何万年もの間残り続ける可能性もあります。
福島原発の場合も、あるいはチェルノブイリ原発事故の場合でも、こうした事故の影響を取り除くのには非常に長い時間がかかっていますし、健康被害の懸念から住民の長期間の避難が余儀なくされました。
しかも、日本の安全基準の第５層の「原発地域の住民を安全な場所に場所に避難させる」という計画が、どの原発にもないのです。これで、認可をあたえているのは正気の沙汰ではありません。
▲第５層の住民などの避難計画を事前にたてなけばなりませんが、これができていません。例えば、バスなど避難になりますが、事故現場に向かうチャーターする事業者は全く確保できていないのです。しかも、公的交通機関もすべてストップしまうでしょう。住民が置き去りにされるのです。 これでは、県知事などもなかなか納得していないのです。
・高レベル放射性廃棄物の存在
原子力発電では、ウランを核分裂反応させる過程で生じる熱を取り出すのですが、この過程で使用済み核燃料が発生します。
使用済み核燃料は、再処理により95％が再利用可能ですが残りの５％は再利用できない廃液になります。ところがこの廃液は、最終処分方法がまだ確定していません。
地下深くの安定した岩盤に閉じ込める「地層処分」という方法が提唱されていますが、日本では受け入れる自治体がなく、現状では実現は不可能になっています。日本だけでなく、ドイツやアメリカでも何度計画されても実行されていない状況にあります。
高レベル放射性廃棄物は、約10万年もの間消えることがなく、人から隔離しないと安全性が保障できません。日本の場合、地震や火山が多いことから、地下深く埋めて安定する場所を見つけるのも大変です。
高レベル放射性廃棄物の地層処分の受け入れをどこで行えば安全か、また環境に対する影響はどの程度であるか、影響の地理的な範囲もどれくらいに及ぶのか、正確にわからない面もあります。放射性廃棄物の最終処分は、地球規模の課題ということができるのです。
▲原子力発電にまつわる問題として、放射性廃棄物をどう処分するかという課題があります。
放射性廃棄物は、エネルギーの恩恵を受けている私たちが出しているゴミのようなもの。
先送りにせず、自分たちで対処することが重要です。
・この回収、修理でも、最後の廃炉するときにも莫大な費用がかかる
原子力発電所の原子炉は、老朽化した後で廃炉にする場合莫大な費用がかかります。
東京電力福島第一原発の場合は、廃炉・解体に９７兆円（推計）かかるとされています。
また、これまで休めていた原子炉を点検して改修するのにも、高放射能の場所が何箇所もあり、すべての点検は不可能と技術者は言っているのです。 また、全て原発は部品を作るにも全て違うために膨大な費用を要するでしょう。
廃炉するといっても、その原子炉などの部品は「放射能の線量が高く」どこでもあつかっていません。これは、国が全国の候補地を見つけてからないのが現実なのです。
▼膨大な費用のかかる、原発の改修。新設ではこれも、消費者が負担させるようなことを経済省では検討しているのです。
非常に汚い手を使って、結局はこれも国民負担させるような仕組みを作ろうとしています。
廃炉のときでも、同じようなことになるのではないでしょうか？
【全国にあるまだ廃炉になっていない１５原発３３基のうち、１７基が運転開始から３０年超を経過している】
従って、最長６０年運転のまま行けば、政府が「二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」を目指す２０５０年には多くの原発が廃炉となり、発電電力量に占める原発の割合は１０％程度になる計算でした。
これも、経団連や日本商工会議所などの要求を飲んだことになっています。
本当はもっと早く原発ゼロを達成すべきですが、すくなくとも２０５０年には自然と原発が減るはずだったのに、運転延長はするわ、次世代原発を開発するわ、原発の新設を認めるわとなったら、いつまで経っても日本から原発をなくすことなんてできない。
結局、原子力ムラの住人＝原発マフィアがあの手この手の理屈をこねくり回して、脱炭素＝環境保護まで持ち出して、自分たちの利権の生き残りを画策しているのです。
原発をなくすという大前提から真摯に検討し努力すれば、エネルギー対策も地球温暖化対策もできるはず。
原発推進の身に邁進する岸田政権にストップをかけるべきは今です。