将来は米国大統領と大いなる野心に燃えるうちの州知事は、某前大統領が去った後の保守強硬派の支持と地盤を獲得したいと、ＣＯＶＩＤに関してはかなり強気な政策を打ち出してきました。
全国でも感染率が最も高い時点で飲食店やバーでの店内飲食をいち早く再開し、義務教育や州立大学もオンライン一択の州が多い中で新学期からすでに登校を再開し、今回は法的にも「すべてのＣＯＶＩＤ関連の規制や感染予防義務を撤廃する」ことになりました。
またあらゆるビジネスや現場などに対して「ワクチン接種を入場や参加の条件にすることを禁じる」法律にも署名しました。
なので例えば卒業式などの集会があったとして、マスクの着用義務などは一切必要なし、ソーシャルディスタンシングも一切義務ナシとする一方で、かといって「感染予防は一切義務付けしがないのでワクチン接種してるのなら入場して良いよ」とするのも禁ずる、ということです。
もちろんプライベートセクターではマスク着用やソーシャルディスタンシングを引き続き義務付ける自由がありますが、問題は州の公用施設です。
こういった施設では州法がＣＯＶＩＤ関連の規制を撤廃してしまうと、独自の判断での義務付けはできなくなります。
これに関しては州の政府で働く公務員などからはかなりの賛否両論が巻き起こると予測されます。
うちの職場はＣＥＯがかなりの保守強硬派なので、組織のトップとしては社員の安全と健康が第一主義をちゃんと守ってきたものの、個人的には「ＣＯＶＩＤで騒ぎすぎ、規制しすぎ、マスク義務化反対」という立場の人なので、今回の州知事の決定を受けて早々にうちの職場でもマスク着用義務の廃止が決まりました。