当初の予定から建設が大幅に遅れているようです。
いまだに避難所生活されている方は１３万人もいるようです。
枝野官房長官は「建築場所の確保、資材の調達、工事の人出」の３つの要素が必要だと言っています。
１０万戸を建設する予定ですが、工事が遅れています。災害救助法で１戸当たり２３８万７０００円と仮設住宅の価格は定められており各メーカーが建設しています。
単純計算で２３８７億円ですよ。しかも小学校等のグランドは使えなくなってしまうし、ここで考えますと、公営住宅もかなり空きがあるようですし、民間のアパートマンション等は全国賃貸住宅経営協会の登録だけでも現在８０万戸空いていると言われており、これを活用する手はないと思います。
仮設住宅はあくまでも仮設の為２～３年で取り壊してしまいますが、既存の住宅はすぐに入居できますし、国からの賃料での補助があれば家主も安心して貸せられます。賃料を大幅に減額したり、敷金礼金手数料を取らないと言っている物件もかなりあると思いますので、官民一体となって進めて言って欲しいものです。
政府の早い対応が求められています。菅総理、ここでは思案している場合ではないのでしょうよ。迅速に行動していただきたいものです。
東北だけでなく、全国に空き室がたくさんあるはずなので、親戚や知人等を頼って行けば学校へ通学している子どもさんでもいなければ、この際地元を離れて見てもいいのではないのでしょうか？
仮設住宅ももちろんある程度は必要でしょうし、政府は地方自治体や各宅地建物取引業協会等と連携して被災者への支援を行ってもらいたいものです。
民間アパートマンションのオーナーも部屋が空いているのであれば、協力していただける方が全国にはたくさんいらっしゃるでしょうし、ワタシの身近でもそういう話が出ている所も実際にあります。
ただ、それを取りまとめてもらえる方がいないのが実情で、ここぞ政府の出番です。ネットワークを駆使してうまく取りまとめてもらいたいと思います。
仮設住宅の建設費もうまく廻せば有効に使えるのではないのでしょうか？
