こんにちは、木村たかしです。
【所得制限なしで、給食費無償化を、習志野市の全て小中学生へ】
Ｑ 憲法26条で義務教育は無償とあるが、授業料と教科書のみに限られる。憲法に則り義務教育はもっと無償であるべきだ。
千葉県では、第3子以降の給食費を無償化する市町村へ、財源の2分の1を補助するとしているが、習志野市の対応はどうか？
Ａ 千葉県と同様に令和5年1月から、第3子以降の給食費無償化へ向け協議している。
要望⇒習志野市の第3子以降の小中学生は、約1400人いる。
全小中学生は13147人いるため、約１割しか無償化の恩恵を受けられない。
給食費の年額は小学校で56430円、中学校で62415円必要だ。
従って、第3子以降に限らず、全ての子どもの給食費無償化を求めたい。
Ｑ 習志野市の小中学生の給食費未納では、生活困窮が原因である件数はどうか？
Ａ 延べ１７９件、発生している。
要望⇒生活困窮の１７９件は就学援助制度へ繋げていく事が必要だ。
猛烈なアプローチを求めたい。
Ｑ 就学援助の申請をしたが、認められない理由と、その件数はどうか？
Ａ 所得基準額の超過が理由であり、令和３年度で35件あった。
要望⇒就学援助は、その所得制限により、ボーダーラインにいる家庭に給付されない現象があり、真に必要な家庭に届いていない。
衝撃的な物価上昇があらゆる家庭を苦しめている。
就学援助を超えて、多くの家庭が義務教育の無償化の恩恵を受けられるよう改善が必要だ。
又、食育の観点からも給食費の完全無償化を目指したい。
給食費無償化で年間数万円の浮いたお金を塾や部活動・習い事などに使うことができる。
明石市では、無償化の効果が人口増になり税収アップに貢献しているという。
家計を助ければ巡り回って経済波及効果が出てくる。
よって、習志野市も小中学生の給食費無償化を決断するよう強く求めたい。
(R4年9月議会の一般質問にて)
