発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が７月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄い全くの異業種にも参入の動きが広がっている。（日経新聞1面より引用）
一番の参入が目立つのはメガソーラー（大規模太陽光発電所）
なぜなら、全量買取制度により太陽光であれば42円で全量買取が4月下旬に経済産業省の有識者会議
で決めた。それを踏まえて最終決定を踏まえて7月より始動
4月25日に調達価格等算定委員会にて、委員長案という形で、太陽光発電は期間20年、価格42円との買い取り条件が提示された。事業者要求の水準がそのまま認められた形である。27日には委員会の最終案が決まり、それを受けた政府案がパブリックコメントにかけられる。その結果を踏まえて、5月下旬に正式に条件が決まる。
そらそうよ儲かるもん
大企業で企業体力があれば参入するさ（中小でも頑張って参入もあるしね）
（下記は日経ビジネスより引用）
「中規模太陽光発電に参入、携帯電話のタカハタ」。徳島新聞の記事（4月20日）の見出しである。父がスキャンしてメール添付で送ってきたものだ。「携帯電話の会社が太陽光発電をやる時代になったか」という父のコメントがある。
徳島県では、これ以外にも、ソフトバンクの子会社、SBエナジー（東京都）と太陽光発電ベンチャー、ソーラーウェイ（同）の2社が県有地3カ所でメガソーラー事業を行うことが内定している。隣の香川県でも、オリックスと国際航業ホールディングスの2社がメガソーラーを設置すると発表している。
国際航業は地理空間情報サービスの大手であり、以前はエネルギー産業とは直接関係なかった企業だ。香川県のほか、北海道東部でも計5カ所にメガソーラー発電所を建設する予定である。そのほか、宮崎県と群馬県でも太陽光発電所の運営を行っており、今後さらに事業を拡大する方針と言う。
驚きのFIT42円！
新しい参入者は電力業界に新しい風を吹き込み、フレッシュなアイデアを持ち込む。硬直した産業に革命を起こす主役は彼らだ。今後、性能面でもコスト面でも大きなイノベーションが起こることが期待される。
このような活発な動きの背景にあるのが、昨年8月に成立した「再生エネルギー特別措置法」である。この法律に基づき、電力会社には、発電事業者が自然エネルギーで発電した電力を固定価格で買い取ることが義務付けられることとなった。実際の施行は今年7月からである。
そして、今年4月末、各種再生エネルギー発電による電力の買い取り価格案が提示された。大規模太陽光発電（メガソーラー）に関してはキロワット時当たり42円という。大方の予想であった「30円台後半」を大きく上回る価格だ。現在、パブリックコメントを実施している。
海外の現状：ドイツの急成長の原動力は2004年に導入されたFITであり、メガソーラーについては、初年度は45.7ユーロセント（現在のレートで約47円）であった。
そう考えると、市場の未熟な現在の日本で42円は当然との考えもある。
しかし、ドイツでは2012年初頭には17.94ユーロセント（18.5円）まで下がっており、さらに、13.35ユーロセント（13.9円）まで下げられる予定である。急激な削減ではあるが、実際の設置コストの低下を反映したものだ。
ドイツで得られた経験は、ほとんどそのまま日本で引き継ぐことができるからだ。
それでは、高いFITにはどんな問題があるのか。その一つは、一般電力ユーザーへの負担である。発電された電力を買い取るのは電力会社であるが、その負担分は電力料金に追加されるので、買い取り価格が高くなるほど一般の電力ユーザーの負担が大きくなる。その額が限度を超えると、太陽光発電に対する反対の声が大きくなるだろう。
簡単ですよドイツでは20円以下で採算が合うように急激にコスト低下しているものを42円で
作ればすべて買い取ります。ってね
ツケを払うのは国民さ・・・
有識者会議って言われてもね・・・
入り口が42円で毎年見直して下げてくならまだしも、20年間42円で買い取るって
体力に余裕がある企業を儲からせて国民負担は知りませんっていう事に関して有識がある軍団なのかね
国内メーカー製品に限るとかならまだ雇用を生み出したりとか考えられるけど
海外製品でやられたら海外企業に貢献するお人よしの借金大国としか言いようがないね
ってか自分が経営者だったらそうするけど42円－20円＝22円 ぼろ儲け
本業転換もありってなっちゃうよ
さてさてどうなりますかね
市場参加者が少ないので少ない商いで値が飛ぶので注文は丁寧にs