消費税増税？？　その前に国家公務員給与削減なりあるだろ！！

消費税増税の前に色々と削れますよね～

例えば国家公務員給与

一般職員平均で632万円（下記参照）

http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

1000人以上の企業平均より高いっす

なぜ文句を言うのか（下記参照）

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

収入90兆（実質の収入は56兆円）

歳出も90兆（国債返済等21兆円を除くと69兆円）

（）内だけでも56兆円－69兆円＝13兆円の借金増

赤字の国で働いてるのになぜ給料多いの　　以上

公僕であるなら低くてもいいんじゃないんですか

自分達は年金支給年齢が遅くなるならそれに合わせて定年を延ばし

甘い汁を吸う

ある意味、政治家が終わってるからここの議論にならないだけですけど

しっかりとした政治家がいれば直しますよ　普通

まあ、地方公務員にも言えるんですけどね・・・

民間だけに負担増を強いるのではなく公僕の方達にも意識してもらいたいものです。

教員免許「修士課程」の履修を義務づけへ最終報告　何考えてるんだか・・・

（NHK　6月26日ニュース）

中教審＝中央教育審議会の部会は、教員が多様化する学校現場の課題に対応できるよう、大学４年間の課程に加えて大学院での「修士課程」の履修を義務づけ、実践的な力をつけさせるべきとする最終報告をまとめました。

　これは、２５日開かれた中教審の部会で了承されたものです。
それによりますと、学校現場の課題が多様化し、国際化や少子高齢化など社会も変化するなか、教員養成の在り方も見直すべきだとしています。
このため、現在の大学４年間の課程に加えて大学院での２年間の「修士課程」の履修を義務づけ、長期間、学校現場に出向いて子どもとのコミュニケーションの取り方を学ばせるなど実践的な力をつけさせるべきとしています。
　しかし、これまでの議論で委員からは、「大学４年間の教員養成の質を高めるのが先ではないか」とか「学費の負担が増し、教員をあきらめる学生が出るのではないか」など懸念の声も出ています。
これについて、部会の委員で教員養成に詳しい十文字学園女子大学の横須賀薫学長は「経済的負担の軽減など課題は多いが、教員を目指す人が実践的な教育を受けられるよう期待したい」と話しています。
最終報告では、現職の教員については、研修などで「修士レベル」の力をつけさせるとしていて、この夏に開かれる中教審に報告されることになっています。

　何を考えてるんですかね～。年収300万円時代だと言われている時代にプラス2年学費を払えと・・・つまり収入の少ない家庭は基本的に先生を諦めなさいor本人の気合で新聞奨学生でもしてやれといいたいんですか？？

　よくこんな事を部会の方達は言えますね。

実践的な力をつけさせるべきって「先生になって実践あるのみ」じゃないんですか？あなた達も実際に生徒さんと日々接して学んだのではないでしょうかと

思うのは私だけでしょうか。

申し訳ないけど2年早く先生になった人と大学院で2年学んで先生になった人

どっちが多様な学校現場の課題に対応できるかって言ったら言わずもがなですよね

それよりも教育だけでも家庭収入に影響が出ないような仕組みにしないと

所得階層などの固定化を招くと考えますけどね・・・

来週の豪ドル見通し等

予想レンジ
豪ドル円 78.00－82.00円　（終値81.79円）

6月25日週の回顧

　豪ドル円は上値の重い動きに。28-29日の欧州連合（EU）首脳会議に向けた独・仏・伊・スペイン首脳による会談において、独対それ以外といった構図で市場が期待するユーロ圏共同債への議論が平行線となったことから、EU首脳会議に対する期待が後退し、週明けはリスク回避の流れが先行した。また、半期末に関連した円買いフローも豪ドル円の重しとなり、豪ドル円は79.30円付近まで下落した。ただ、その後はポジション調整の動きから下落幅を縮めた。とはいえ、欧州サイドへの期待感が後退している状況で、積極的に戻りを試すような動きも限られ、反発の勢いは限られた

7月2日週の展望

　今週は、3日に豪準備銀行（RBA）理事会が開催される。前回の利下げが国内経済の底堅さと欧州の混乱との狭間で「きわどい判断だった」ことを踏まえると、ギリシャのユーロ離脱観測が後退しユーロ崩壊の圧力が緩和したことで、今回は金利を据え置く可能性が高そうだ。もちろん、欧州債務問題の根本的な解決は見えていないほか、世界経済の減速に伴う豪州経済に対する下押し圧力が意識される状況では、必要なら利下げを行うとのこれまでの姿勢は維持される見込みで、理事会は手掛かり材料にはなりづらいだろう。それよりは、前回予想外の減少となった住宅建設許可件数（3日）や小売売上高指数（4日）が注目されるか。
　足元の利下げの影響が出始め、改善の兆しが見られるようなら、豪州経済に対する期待感が豪ドル円を下支えする可能性はある。その場合は、日足一目均衡表・転換線に沿って上方向を試す展開が想定される。とはいえ、欧州や中国などの国外要因に対する不安が消えておらず、80円後半で推移する200日移動平均線を超えたところでは上値が重くなる可能性も少なくないだろう。6月21日高値81.58円付近で上値が抑えられるようだと、短期的にダブルトップを形成してくることも見込まれるだけに、足元の高値水準での動きには注意したい。また、中東での地政学的リスクが高まっていることにも警戒しておきたい。

個人的予想レンジ

79.80～83.30円

テクニカル

5日移動平均線　　　80.32

ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞ１σ　80.78

200日移動平均線　　80.85

75日移動平均線　　81.67

一番はユーロ圏の問題へ大きな前進が見えそうなのが大きいです。

そのため、先週書いていた上値抵抗線200日移動平均線が逆に下値の中心線

の役割へと切り替わると考えます。

ただ、特段の追加支援策などが出ないのであれば今週は基本横ばいではと

思っています。

イラン原油禁輸　原油先物急騰　ガソ代再度高騰？？

（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑより引用）

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）によるイラン産原油の全面禁輸が７月１日、発効する。同国の資金源を狙い撃ちにした制裁だけに、「ＥＵがこれまでに実施した制裁の中で最も効果的」（ＥＵ高官）とされる。６月２８日には米国内法に基づくイラン産原油禁輸制裁が発効。圧力を強めることで、イランに核開発を思いとどまらせるための交渉を有利に進めるのがＥＵの狙いだ。
　ＥＵ欧州委員会によると、２０１０年以降にイラン原油の輸入実績があるのはＥＵ全２７カ国のうち１２カ国。域外からの輸入に占めるイラン原油の割合は５．８％にすぎないが、イランの原油輸出先の２０％はＥＵで、イランにとってＥＵの禁輸の影響は小さくない。
　ＥＵは１月にイラン原油の禁輸を決定したが、ギリシャやイタリア、スペインがイラン原油に大きく依存していたため、既存契約に基づく輸入に限って６月末まで容認する調整期間を設けた。（2012/06/30-14:29）

産油国にとってはとても大切な収入源ですし、日本のような小資源国にとっては困りますね