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この記事はインターン生による
活動報告です。
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ブログを読まれている皆様
インターン生の影山です。
今日は、8/29(水)に、木村議員の会派の方々と一緒に交野市にあるパナソニックの特例子会社の視察に同行した際のことを綴ります。
特例子会社とは、障がい者の雇用を促進するために作られた会社のことで、視察に行った会社(工場)では、障がい者雇用率が約140%と、国の定める法定雇用率(2.2%)をはるかに上回っていました。(重度身体障がい者と重度知的障がい者は、1人を2人としてカウントしています。)
会社経営の基本理念は、障がいのある人が誇りを持って主体的に働くことのできる会社を目指すことにあり、品質の良い製品を生産し社会に貢献する「モノづくり」の側面と、障がい者が安心・自立して働くことができるような「人づくり」の側面との両立に取り組まれていました。
会社経営の基本理念は、障がいのある人が誇りを持って主体的に働くことのできる会社を目指すことにあり、品質の良い製品を生産し社会に貢献する「モノづくり」の側面と、障がい者が安心・自立して働くことができるような「人づくり」の側面との両立に取り組まれていました。
工場の見学もさせていただきましたが、全ての社員が能力を最大限に発揮することが出来るような環境作りが徹底されている現場を目の当たりにしました。例えば、車椅子の方の支障にならないよう、あらゆる棚が低く設定されていたり、それぞれの障がい者の特性に合わせた作業機械を自社で作っていたりなど、仕事のメカニズムと作業者個々人をしっかりと分析した上で、働く場の環境が作られていました。
一方で、働いている皆さんも、チャレンジ精神をもって、積極的に仕事に打ち込んでいらっしゃいましたが、人手不足で、人の取り合いという話もあるようで障がい者・健常者に関わらず、いい社員を多く採用するのは、難しいのだろうなと思いました。
タイムリーなことに、中央省庁で障がい者雇用の水増し問題が発覚したことが報道されていますが、確かに、障がい者が健常者同様に働く社会の実現は一定程度困難を伴うのかもしれません。しかし、今日の工場視察で、障がい者一人一人の特性を分析して、その特性に合わせた職場づくり、受け入れ態勢を整えることによって、障がい者が自立して働くことが出来るような環境は作れると思いました。これを機に、障がい者雇用の問題についてアンテナを張って、さらに理解を深めていきたいです。
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枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
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