今日から6月定例月議会に向けて、各種委員協議会が開催されます。
委員協議会とは、各分野ごとに、これからこうしていきます、こういう予定で進めていきます、などの報告が行政からあり、それに対して議員が質問をしたり、意見を述べたりする場です。
今日は私も所属している総務委員協議会。
5分程度の打ち合わせ会を含めて、
10時スタート12時終了でした。
課長職以上の紹介
（１）枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況について
（２）枚方市立メセナひらかた会館の指定管理について
（３）ネーミングライツの募集開始について
（４）工事請負契約締結状況報告について
（５）平成30年度地方税制改正の概要について
（６）生産性向上特別措置法の施行に伴う対応について
（７）公益財団法人枚方市文化国際財団について
↓当日の内容については以下のような話がありました。
聞き漏れ書き漏れ誤字脱字についてはご容赦ください。
（１）枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況について
市駅周辺再整備基本計画
枚方市新庁舎整備基本構想
↑いずれも今年度中の策定予定。
アドバイザーとの意見交換では、
レジテンスについては若年層を含めて駅地下物件を求める傾向が強くなっている
4街区の商業ではコト消費や滞在型施設などのニーズがある
土地利用の方向性
広域拠点にふさわしい土地の高度利用
岡東中央公園や民有地を活用した空間の創出
定住促進や回遊性、にぎわい創出が図れる土地利用
3街区については、
京阪、大阪府住宅供給公社、枚方鉄建株式会社と「枚方市駅東地区再整備検討協議会」の場において協議・検討
Q.タイトなスケジュール進めていけるのか？
A.取り組んでいきたい。
Q.一度完成した市街地の再び再開発。事業費は？
A.3つ。保留床を売ったお金。2.補助金。3分の1が国費、3分の1が自治体。3管理者負担金国から2分の1
Q.官の負担割合。事例を教えていください。
A.香里園の東地区。2.6ha296億円の48％が国府市。27％が国。7％が府14％が市
明石駅。2.2ha312億円59％が国県市 31％国10％県18％市
Q.枚方市は10ha、本当にお金が大丈夫なのか？
A.9月議会に概算事業費。各街区の進め方を明らかにしていく。
Q.庁舎の位置の比較。
A.5を基本に検討することにしているが、庁舎規模案をつくり、5街区、4街区の比較をして新庁舎構想
意見、文化ホールのお金がこれからかかっている。
基金の積み上げもされていないので気になる。
市駅前は大型事業。財政面も含めてイメージがしにくい。
3街区の窓口業務を優先させながら足元を固めることが必要。
Q.外周道路の暫定整備。新たな車の流入があるので地元との協議を要望。
3街区の行政機能を検討していくとのことだが、どこでどのように検討するのか？
A.駅直結の利便性を活かして集約化市民サービスの向上を視野に検討していく。
Q.財政的なことを考えていくべきではないか。
A.9月議会に概算事業費を示していきたい。
Q.支所機能の充実を言った時に、支所庁舎全体で考えていくということだったが、そういう認識でいいのか？
A.窓口サービスの向上を進めていきたい。支所機能のありかたについては含めていない。
Q.庁舎の位置を検討していく中で建て替えを前提なのか現庁舎を活用はあるのか？
A.まちづくりと連携して検討していく。
Q.リノベ、改築は考えないのか？
A.建て替えを前提に検討している。
Q.老朽化しているのはわかっている。他市では耐震化などをして改築している。改築できるかの調査はしたのか？
A.まちづくりと一体で新庁舎をどうするか示していきたい。
Q.新築そっくりさんもあるので、現庁舎も活用すべきでは？
A.位置を検討してきた。市役所の位置が市駅周辺の活性化の阻害要因になっているのではないか。基本的には建て替えて市駅前が活性化するような方向で考えてる。
意見要望.財政的な観点からも検討すべきだ。
Q.都市再生緊急整備地域に指定されたということですが、目指すメリットは何？
A.容積率の緩和、民間事業者に対して金融税制の支援措置、民間の都市開発事業を促せる。
Q.補助金など具体的なものがあれば教えてください。
A.所得税法人税の償却、固定資産税都市計画税の控除。
Q.全国的に注目を浴びて民間の参入があるということか？
A.全国的に枚方市という名前が出てくる。のも大きなメリット。
Q.庁舎の位置。3街区のへの公共施設再編という考え方が書いてるが、3街区は窓口？
A.サンプラ・中央図書館分散している行政機能を再編する。窓口機能。本体機能については5街区を基本としながら4街区を視野に入れて。基本的には5街区。
意見要望.基本構想の策定が来年の3月。どこにするのかという整理は重要。3月の基本構想は本当にできるのか。皆さんの意見を聞きながら進めていただきたい。
（２）枚方市立メセナひらかた会館の指定管理について
指定管理期間
H31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間。
今回は特定。
理由は仮称総合文化芸術センターができるまでの期間の運営だから。
円滑に引き継ぐために。
Q.利用率の推移は？
A.下がってきていたが、上がってH29 53.4％
意見要望.目標は60％。H26：56.3％、H27：53.59％ H28:52.32％
最後まで利用率向上を目指して頑張っていただきたい。
（３）ネーミングライツの募集開始について
これまで枚方市市有資産民間提案制度を実施してきたが、
さらに7月からネーミングライツの特定募集も開始する。
駅前広場、横断歩道橋、自動車駐車場、自転車駐車場、公園
Q.市有資産民間提案制度の実施要領を見ていてもわかりにくいところがある。このまま出そうとしているのか？
A.一例としては表を上げてるが、これ以上についてはどこがというのは出すというのを考えてない。
Q.活用可能地という一例あっても調べる手間があると思うが・・・。
A.位置図、写真はHPで掲載していく。
Q.特定募集について
土木部所管の資産。全庁的に会議をされたと思うのですが、土木部しか出てこなかった理由を教えて。
A.1月20日～2月末にかけて全庁的に調査、話聞くなどしたが、結果としてはこの施設。引き続き希望してもらえるように頑張ってまいりたい。
Q.みんなで何とかしていこうという話。財務部だけが旗振ってではなく。することはいいことだと思うけど、他の施設もあると思う。市の財政が厳しい中で頑張って協力していこうよというのが他部署に伝わってないのかな。金銭だけじゃなくて役務もあるので、急がずにもうちょっと練っていけばよかったのではないか。
A.庁内的にも周知が足りないのも承知しているし、市役所外にもアピールしていかないといけない。
意見要望.自分ところで得た財源は自分ところに使ってくださいという話だと思う。30万円いただいたら一般会計から出さないのかとかも考えていかないといけない。土木部の駐輪場指定管理している中で手をあげてくれる事業者はいるのかというのもある。看板設置してもいいということでいろんな事業者も手をあげてくれると思うので全庁的に考えていってほしい。
Q.土地について地元のコミュニティに活用の意向を聞かなかったのか？
A.特に聞いてはいない。
Q.地域連携必要なんじゃないか。グランドゴルフ、ボール遊びする場所がないという声もある。地域でそういう活用の仕方はありなのか？
A.提案があれば受け付けていく。
Q.いきなり自動販売機ができてびっくりするようなこともあると思うが地域への情報提供はするのか？
A.情報提供していく。
Q.指標、どのくらいの件数・金額を目標に？
A.設定難しいところがあるができる限り周知をして1軒でも多く。
意見要望.目標をつくってやっていただきたい。
（４）工事請負契約締結状況報告について
Q.P11貯留管25億で入札しているが、制限付き一般競争入札（標準型）の理由は？
A.予定価格が2億円を超えていて、工事現場に適したシールドができるところ、工期が１年、高度な技術を要するため、この入札。
Q.予定価格が約39億。調査基準価格35億。入札の25億とはあまりにも差があるが？
A.履行が行われるか確認で低入札価格調査した。理由としてはシールドマシン、セグメントが長年の取引で価格を抑えられたから。
Q.さだ校区も同じような金額で応札している。枚方市の設計金額と実態があっていないのではないか？
A.国の積算基準に基づき適切に積算されていると思います。
Q.下請けの部分が削られる可能性があるが公契約として市で調査しているのか？
A.適正な賃金が払われているかどうかは、賃金の支払い状況を報告受けている。今回も報告を受ける。
意見要望.調査まではしてないとのことだが、さだでは事故が起きた。それが原因ではないと思うが、しっかりと払っている課の確認のためにも公契約条例が必要ではないか。
（５）平成30年度地方税制改正の概要について
主な改正点
・個人所得課税の見直し
給与所得者は850万円以上は増税
（子育てや介護世帯には負担増が生じないよう措置）
フリーランスは2400万円までは減税、それ以上は増税。
公的年金の方は1000万円以上の人は増税
・たばこ税の見直し
原稿は1000本あたり国と地方あわせて12444円のところ、
段階的に引き上げてH33.10.1には15244円に。
・バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置について
・地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例制度）について
・地方税務行政の電子化について
（６）生産性向上特別措置法の施行に伴う対応について
生産性向上のための設備投資の
固定資産税がゼロに。
枚方市で導入促進基本計画を策定し、
事業者からの先端設備等導入計画を認定する。
Q.中小企業にとってはありがたい法律。周知が大事。周知はどのように。
A.広報、HP、関係団体にも周知していきたい。
意見要望.利用できるようにしっかりと周知
（７）公益財団法人枚方市文化国際財団について
総合文化芸術センター整備に伴い、
解散も視野に入れて以下のことが確認された。
↓
①文化芸術事業
財団としてのセンターの指定管理者には応募しない。
仮称「文化振興連絡会議」を設置し、総合的な文化芸術施策を推進するための連携体制を確立する。
②国際交流事業
財団が実施していた国際区竜事業は市が担う。
Q.指定管理公募ではなく、文化国際財団が引き続き中心的な役割を担ってほしかった。吹田市、可児市は外郭団体と一体でやっていた。実行委員会を一緒にして連携事業はどうなる？
A.指定管理者に引き継ぎ、市民との連携事業もやっていきたい。
Q.文化政策はどのように進めていく？
A.文化関係部署と総合文化芸術センターの指定管理者等が入った文化振興連絡会議
Q.日常的な文化団体とのお付き合いは一定の配慮が必要ではないか。2年間でさだまきの変わったので文化団体が混乱した。不安に思う。
A.H29に10年間の計画として文化芸術振興計画に基づき進行していく。総合文化芸術センターの指定管理者には文化行政を担うところも。
Q.どのように市民団体の交流・連携をしていく？
A.市民総合文化祭の予定。
Q.文化団体の連絡組織がなくなってしまう。
そのような組織が必要なのでぜひ検討してただきたい。
国際事業はどのように検討していく？
A.庁内の関係部署で協議検討。
Q.以前は市民活動課が国際関係も担っていた。在住外国人をどのように把握している。
A.増加傾向。中国、韓国に加えて、ベトナム・フィリピンなどの東南アジア
Q.国際交流協会などの単独組織必要ではないか。
A.今後庁内で検討。
意見要望.国際交流については早い段階で単独の組織を。
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枚方市議会議員
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