今日は尼崎のアルカイックホール・ミニで開催された、
第1回尼崎学びと育ち研究所報告会
学びと育ち研究シンポジウム
「エビデンスに基づいた教育政策を目指して」
に参加しておりました。
登壇者に
オイコノミアに出演している行動経済学の大竹教授や
学力の経済学の中室教授がおり、
EBM/EBPMは興味を持っている分野ですので、
「これは」と思い申し込みました。
いくつかの研究事例はありましたが、稲村尼崎市長の最後のあいさつにもあるように、まさに「これから始めていく」ところという印象は受けました。
中室教授が決め台詞として、
「財源が限られている、厳しい中、それでも未来への投資である教育をしていかなければならない。限りある財源を使っていくためにはどれが一番効果があるのかしっかりと分析をしてそこに資本を投入していかなければならない。だからエビデンスベースの政策は大事」
といった趣旨の話があるのですが、本当にそうだと思います。
尼崎の取り組みもまだ始まったばかりですので、
今後の展開に大注目していきたいと思います。
以下は当日のメモです。
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学校でデータをとって分析していくというのは国としても10年程度。
EBPMを全国で先駆けてやっているところ。
H29年4月1日発足。
大竹教授が所長。
学力だけではなく生活実態も含めて中長期的に分析していこうと。
大竹
エビデンスではなくエピソードに基づいた教育政策がとられてきた。
教育の重要性は増している。
生産性向上と格差拡大の抑制
└人口減少・高齢化
└技術革新
└グローバル化
認知能力に加えて非認知能力の重要性
└就学前に形成される非認知能力
財政的負担の問題
└できるだけ効果の大きな教育政策（第3期教育振興基本計画）
（客観的な根拠を重視した教育政策の推進）
しかし、
教育の効果を計測することは難しい。
・ある学区の生徒の成績が別の学校の生徒よりも良かった
└もともと優秀な生徒が集まっていた可能性
└もともと教育熱心な家庭の生徒が集まっていた可能性。
・尼崎市ができること
└学校の教え方や教員の質の向上
└費用対効果が大きいものは何か
少人数学級の効果。
本当にそうか。
学級サイズが小さいほど成績が向上していたとすれば少人数学級の効果があったと言えるのか？
→NO!
成績のいい子どもや教育熱心な親が少人数教育の学校に集まっているかもしれない。
どうすれば計測できるのか？
→同じ児童や生徒を追跡して予想外に学級サイズが変わる効果を分析する。
↓効果がなかったという研究。
赤林教授：横浜市の学校のデータを分析。（小学校高学年）
何故効果がないのか
先生の数の確保が重要になり質が下がっているのでは？
現在の教え方が40人学級に最適化されている？
低学年では効果がある？
ただ、不登校を減らす効果はある。
（中室教授2017年3月）
教育現場では様々な取り組みがなされてきたが、
どのような取り組みが効果があるのかはっきりしない
居生野効果を計測できるようにデータを構築する。
成果を計測できるように政策を行い効果があったものを広める
教育の成果が出るまでに時間がかかるものとそうではないものがある
長期的にエビデンスを計測できる体制を構築することが重要。
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教育環境が学力に与える影響。
尼崎の児童生徒の学力は
全国との比較でほぼ全国レベル。
学校での取り組みが良い方が学力も高い。
（考えを発表する機会、チャイムが鳴ったら座る等）
学校の取り組み以外（学校での話を家でよく聞いてくれる等の家庭環境）
も学力に影響
学力には様々なものが影響
児童生徒が幼稚園保育園で受けてきた教育や家庭で受けてきた教育。
在学中も家庭教育によって変わる。
学校の取り組みの影響と思われていたものも、塾に通っている児童生徒が多いとか、豊かな家庭の子供が多いということだけかも？
では
どうやって学校の影響を分析するか？
・学校に影響を与えるものをできるだけ同じにして学校の取り組みだけの影響を見る。
・同じ生徒の学力の変化と学校の取り組みの環境を調べる。
・過去に行ってきた学校や教員の取り組みを調べる。
所得水準と学力（小4）
550万より低いと学力と所得の間に正の相関
ただ、所得同じでも学力の幅r。
箕面市では同一児童生徒の追跡。
貧困状態の子どもの学力は10歳で急激に低下しる。
低学力のまま年齢が上がると学力を高めることが難しい。
基本的な非認知能力は低学年時点から差が大きい。
尼崎の研究結果。
家庭での取り組みまで入れるといろんなものの影響が少なくなる。
先生が教える工夫や自分の考えを言う機会は影響ありか。
課題
同じ生徒の追跡をしていない。
健康状況が把握できていない。
4月の学力なので今の先生の教育効果ではない。
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尼っ子健診・生活習慣病予防コホート研究
成人期における健康は子どものころからの生活習慣に結びついている。
生活習慣病予防のこれから。
非感染症疾患（NCD：肥満、糖尿病、動脈硬化など）
胎内にいるときからの影響が子どもの健康にかかわる。
・よりサイエンスとして
・より教育的に
・より個別に介入して
これまでの医学は発症後の治療を主なターゲットとしてきたが、予見していく。
DOHaD：個体の胎児期～小児期の環境と密接に関連することが明らかになった。
妊娠前からの生活環境、妊娠中の栄養、出生後～新生児の栄養など、様々なタイミングで介入を行うことで、NCD発症リスクを抑制することができる先制医療という概念が提唱されてきた。
日本は9.1％が低出生体重児
胎内の低栄養
子どもの生育の環境の変化。
高度経済成長期の中で自然やオープンスペースがどんどんなくなってきた。
一方でテレビの視聴時間やスマホの使用時間増えてきた。
携帯スマホの使用時間が長いほど国語算数の成績が悪い。
食環境も変わってきた。
肉類の摂取量は変わらないが魚の摂取量が減ってきた。
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非認知能力の育ちを捉え育む
乳幼児教育・接続期教育の開発
これからの時代を生きる子供たちに育みたい力
不安な時代にこそ心の芯を子どもたちに育む。
乳幼児教育＝人格形成と学びの基盤づくり
心：安心/安全、愛着形成、基本的信頼感、人物への気づき・興味関心
好奇心・探求心・憧れ
自尊感情・多様性に対する寛容性
生きる力・知性：与えられた経験ではなく、主体的な経験
試行錯誤・探求・創意工夫、、他社との協同的学び
多方面への知性の扉をひらく
未来の教室 Edu Tech 研究会（経産省）が立ち上がった。
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学習や学校生活における困難を改善する指導に関する実践研究
就寝時間が遅くなって睡眠不足。
市政を保持できない。
かしこい体とは？
学習に向かうための土台・基盤となるもの
市政と学力のバランス。
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就学前教育の質が数学後の学力や健康に与える影響
5歳までの人的資本投資の重要性
子どもを保育所に通わせることで身体的発育にはどのような影響があるか？
カウプ指数（子どものBMI）
生まれた時点では差がないが、
1歳6カ月時点での発達では保育所に通っている方がカウプ指数が高い。
では保育所に通うと太るのか？
→NO
子どもにかける時間が違う
3歳時点ではカウブ指数の差はなくなってくる。
カウプ指数の変化は、
保育所に通った人の方が変化幅が大きくて、
肥満度が下がった。
保育の質は
ECERSで評価していく予定。
日本は保育所の量を増やすことに熱心で、
それ以降には無頓着。
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非認知能力を高めることが乳幼児期において大事というのは世界的にみとめられている。
自尊感情がどうかを調べたい。
高めるにはどうするか。
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以上です。
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枚方市議会議員
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未来に責任
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