4月25日・26日に参加していた、社会保障フォーラムの内容を順次アップしていきます。
その1です。
これまでは
人口動態を考えると少子高齢化が進む
→高齢化による医療介護などの社会保障費の増大
→どう対応していくか？
が論点になっていたように感じますが、
今回のセミナー全体を通して感じたのは、
少子高齢化→労働力・担い手の不足をどう対応していくか
高齢者の社会進出、色んな部署を超えての取り組みが必要。
というところです。
前例なき時代ですので、
国からのトップダウンの取り組みではなく、
各自治体の創意工夫によるボトムアップの取り組みが必要です。
他市の事例もご紹介いただいたので、
研究して、近隣については話を伺えればなぁとも思います。
平成30年度厚生労働省予算と地域共生社会への取り組み
地域共生社会という言葉は、
福祉政策の文脈から出てきているが、
社会保障制度、労働制度、作り替えていかなければならない。
よくある日本の人口推移。
ボリュームゾーンである団塊世代が今後後期高齢者になっていく。
人口規模の少ない街では、
高齢化も深刻だが、若者の担い手不足が深刻になっていく。
人口規模が少ない自治体が割合として多い。（全国7割くらい）
福祉のサービスを増やそうというよりは、
減っていく中でどうやってソフトランディングしていくか。
厚労省としても考えていかないといけない。
地域経済が力を失っていく中で、
交通、住まいが空洞化していく中で、
福祉だけ取り出して地域包括ケアといっても・・・
縦割り部署を超えて対応していかないといけない。
国交省、総務省とも連携。
福祉医療業界は今後も人材が必要とされており、担い手不足が予想される。
財政の視点でいうと、景気の波はあるものの、右肩下がり。
社会保障・労働制度の前提。
かつては終身雇用等も前提としてあった。
自助・互助から漏れてきた人を補完する制度を作ってきた。
というのをやっていくと、制度設計していくと縦割りになっていく。
7040 8050
単身世帯化が進むということは、
頼れる人はいない、人には頼らないで4割。
孤立化が進んでいる
これが足りないからやろうといっても、
担い手の問題と財源の問題が出てくる。
縮まっていくときはパイの奪い合いになる。
新しいものを作るとかではなく、
今いる人資源を活かすこと。
どういう地域を残したいかというのを立場を超えて議論していく。
自治会に入っていない人とか、自治会だけではなくみんなで考えていく。
個人の生活を支えてきた家族などの基盤が崩れてきている中で、
公的支援が何らかのサポートをしていくことが必要。
産業/福祉という壁を乗り越えないと担い手不足を解消できないと思う。
行政のありかたもこれからはボトムアップ。
国から制度設計して自治体に伝えるとかではなく、
地域の方から発想し、国がお金的な支援や規制緩和の支援をする。
大田区。
ステーションでは年間400件。1日2回。
お金は地域の商店街もお金を出し合って。
最低4万円×90事業。
お母さんからも年間3000円。
テーマもお金を出している企業が決めて行く。
商店街活性化の50万円くらいは入っているけどほぼ自走。
箕面市北芝
地域通貨をつくって、地域活動に参加したらもらえる。
町田市。
認知症になっても社会的役割を果たしたい。
地域の事業所から仕事をとってきて、
ホンダのディーラーの展示車磨きとか。
ホンダから委託費をもらってる（最賃には届いてない）
京田辺市
農福連携、ソーシャルファーム。
東近江市。
里山保全から発生したものが、資源が産業になり、という循環。
東近江市。
まちづくりをする人の原則
行政にぶら下がらない。
プラス思考でやる。
みんなで手をつなぐ。
方向性としては、
社会に対してポジティブに参加していく方向。
「役割を持つ」「参加する」「働く」
雇用と福祉の溝を何とかつないでいく。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata[at]kimura-ryota.net
twitter
→@kimura_ryota
未来に責任
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━