この記事はインターン生にまとめてもらいました。
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「将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進」について、以下の二つの質問をしました。
①「さらなる選択と集中の視点を持ち、行財政改革を推し進めます」について
②公共施設カルテについて
【要約】
①民間活力の活用や、事務事業の見直しについて、今までも進められていたが、効果額が会計全体の中でいうとまだまだ少ないので、既存の事務事業の見直しに、市長が先頭に立って、積極かつ果敢に切り込むよう要望しております。
②施設カルテの総量最適化を進める際、市民全体に計画の推進自体の必要性、重要性を理解してもらうことも重要であり、積極的に情報発信をし、持続可能な財政運営のために、総量圧縮と、今ある施設の有効活用を提案しております。
①
【質問】
（5）｢将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進｣についての｢さらなる選択と集中の視点を持ち､行財政改革を一層推し進めます｣について、伺います。
市長は、｢財政の健全性を損なうことのないよう財源確保にも取り組みながら、将来世代に大きな負担を残さない長期的な視点で行政運営に取り組みます｣、また、「行政としての果たすべき役割と責任を明確にしながら、民間活力により推進すべき事業については徹底して民に委ねていくなど、さらなる選択と集中の視点を持ち、行財政改革を一層推し進めます｣とされています。
民間活力の活用については、この間も進めてこられたことでもあると思いますが、今回あえて持ち出された意図としては、この間取り組んできた事務事業の見直しについて、さらに切り込んで前に進めていく決意の表れとも受け取れます。どのような考えのもと取り組みを行うのか、伺います。
【答弁】
｢さらなる選択と集中の視点を持ち､行財政改革を一層推し進めます｣について、お答えします。
民間活力の活用を含め、事務事業の見直しについては、現在における行政の役割と責任を踏まえ、固定概念にとらわれることなく、さらに踏み込んで検討・検証を行い、民間活力により推進すべき事業については、さらに民間に委ねていこうとするものです。
こうしたことにより、組織のスリム化や生産性の向上を図るとともに、人件費の抑制をはじめとするコスト削減を進めるなど、財源確保につなげていく考えです。
【質問】
行政が果たすべき役割と責任を明確にし、民に委ねられるものは委ねていく、ということについては、財源確保の観点も踏まえて、市が担うべき領域をさらに絞り込み、行政のスリム化や、業務の生産性向上などに取り組んでいく、いわゆるダウンサイジングを図るということだと思います。その趣旨については、一定理解しました。
ただ、事務事業の廃止・見直しについては、これまで、外部評価員を用いた総点検や、その成果を踏まえた庁内での見直し等に取り組んでこられ、一部、廃止・見直しを図られたものはありますが、以前も指摘をさせていただいたとおり、大部分は外部評価員の指摘を踏まえた対応がなされていないまま据え置かれたように見受けられます。
また、昨年度から取り組まれている全事務事業・補助金の見直しについても、残念ながら、本市の全事務事業数約1,000事業に対して、廃止・見直し事業数や効果額は平成29・30年度当初予算反映分で76事業・約1億8,000万円と、物足りないと言わざるを得ませんし、実際、この間の本市の事務事業の数を調べてみても、例えば、市長就任前の平成26年決算ベースでの事務事業数が1,032事業、また、平成28年度決算ベースでの事務事業数が1,038事業ということで、ほぼ変わりないものとなっています。
こうしたことからも、事務事業の見直しについては、この間、行政として大きな改革・変革があったかと言うと、そうは思えないというのが、率直な印象です。
今回の民間活力の活用に係る取り組みも、これまでと同様、事業の見直し過程で担当部署の考えが強く反映される仕組みでは、結局、何も変わらない堂々巡りになるのではないかと、危惧をするところです。
本市として、今の時代、これからの時代に何が必要なのか、本市行政の役割と責任、また、体力に見合った事業数や事業内容はどうなのか、といったことをしっかりと見極め、歴史や経過があるような既存の市民サービスにも、是々非々で切り込んでいく、このような姿勢で臨んでいくべきです。市長として、どのように実効性を確保していくのか、伺います。
【答弁】
｢さらなる選択と集中の視点を持ち､行財政改革を一層推し進めます｣について、お答えします
行政改革の実行においては、各部における見直しや、その到達目標を、私の強い意思、判断をもってリードしていくことが、最重要であると考えています。
そこで、事業の見直しや到達目標、ワークプレイス改革の推進など、私の思いを全庁に伝播していくため、特別職をはじめ、部長等による指示の徹底を図るとともに、行革推進部門による進捗管理を強化します。また、各部次長を行革推進担当として位置付けるなど、各部との横断・連携を充実させることにより、行政改革の一層の推進を図り、取り組みの実効性を高めていく考えです。
【要望】
将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進について、先ほどのご答弁で、市長の意思を色濃く反映していくため、行政改革の推進体制をより機能的・効果的なものとしていくということです。
先ほども申し上げましたが、これまで行われてきた取り組みと、同じことの繰り返しにならないよう、行政の役割と責任を踏まえたうえで、既存の事務事業の見直しに、市長が先頭に立って、積極かつ果敢に切り込みむよう要望致します。
②
【質問】
公共施設カルテについてお聞きします。
老朽化が進む公共施設を人口が減少していく中で財政の健全性を損なうことなく存続させていくことは今後の大きな課題です。平成30年度には、今年度作成された施設カルテを踏まえ、３０年度から定量的視点の一次評価と定性的視点の二次評価を行い、総量最適化に取り組まれるということです。
このような取り組み着実に進めることも、もちろん重要なことですが、それとともに総量の最適化を進めるためには計画の推進自体の必要性・重要性を市民全体に理解していただくことも重要です。この点について、どのように取り組まれるのか、お聞きします。
【答弁】
公共施設マネジメントの推進につきましては、これまで公共施設マネジメント推進計画や施設カルテを市ホームページに掲載し、周知してきたところです。
今後、施設評価を踏まえてマネジメントを推進していくにあたっては、施設総量の最適化や有効活用の必要性について、市民の理解と協力を得て進めていくことが大前提となります。そのため、ホームページの内容を充実させるとともに、必要に応じて市民に直接説明を行う機会を持つなど、よりわかりやすく丁寧な説明と情報提供に努めていきます。
【要望】
公共施設マネジメント推進計画は策定されましたが、計画を策定して終わりではありません。持続可能な財政運営のためには、長寿命化＋延べ床面積3割減と計画の中で示されております。そういう大前提をしっかりと市民とコミュニケーションを取りながら総量圧縮についての理解を求める必要があります。また、現段階でも有効活用できる施設は最大限有効活用して市の課題解決に充てていくべきよう要望しておきます。
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枚方市議会議員
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