この記事はインターン生にまとめてもらいました。

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「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」について

 

 

質問の内容は

 

 

 

介護予防に係る本市独自のサービスを拡大するにあたって、効果測定やデータ検証、数値による指標設定、といったような視点を踏まえた事業展開が行われるのか。既存のポイント事業と本年度から開始されるポイント事業は統合されるのか。また、短期的な指標だけでなく、中長期的な目標もいずれは掲げるべきではないか。

 

といったところです。

 

 

 

【質問】

 

高齢者の方々にできる限り長く元気に活躍していただくための介護予防の取り組みは、超高齢社会においてますます重要性を増しているところです。

 

これまでも、実効性のある介護予防事業を展開するためには、効果測定とデータ検証、また、数値による指標の設定を行うべきであると意見を述べてきました。

 

平成30年度市政運営方針においては、介護予防に係る本市独自のサービスを拡大すると述べられていますが、このような視点を踏まえた事業展開を考えておられるのかお聞きします。

 

                                                                                                         

 

【答弁】

 

介護予防の効果を、数値として提示していくことの重要性は認識しているところです。

 

今月策定を予定している「ひらかた高齢者保健福祉計画21」の案においては、本市独自サービスによる改善率を数値目標として挙げ、実効性のある介護予防事業を実施できるよう図っていきます。

 

 

 

【質問】

 

介護予防事業の一環として、平成26年度から「生き生きマイレージ・介護予防ポイント事業」が実施されていますが、市政運営方針によれば、今後、本市が協働によるまちづくりを推進するために取り組むポイント事業でも、健康寿命の延伸や高齢者の外出促進など介護予防につながる効果が期待されています。

 

このふたつのポイント事業は統合されるのでしょうか。どのように位置付けられるのかをお尋ねします。

 

 

 

【答弁】

 

「生き生きマイレージ・介護予防ポイント事業」は、介護保険法による地域支援事業として実施しておりますが、今後、運用において本市の新たなポイント事業とできる限り一体的に実施することで、市民にとってわかりやすく、利用しやすい事業となるよう取り組んでいきます。

 

 

 

【要望】

 

今回の保健福祉計画では、特定の市独自サービスによる身体状況の改善率という数値目標に止まるが、いずれは中長期の指標として、市域全体での認定率の低下や健康寿命の延伸などを目標に掲げるべきである。

 

 

 

 

 

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