マニアックなやつですが、
メモ程度にブログにも書いておきます。
予算編成にあたり、総務省から、
暗に「これやってほしいな」とか「これはやってね」とかが来ております。逆にやる場合は支援（という名の補助金）がもらえることも。
その中でも私が注目した内容をピックアップしておきました。
実は総務省をはじめとして中央省庁はツイッターアカウントを開設しており、情報が流れてくるのでフォローしております。
同じような趣旨で、自民党から共産党までの主要な国会議員および政党公式アカウントもフォローしております。
本当に大事な話はWEBに上がっていないかもしれませんが、だいたいの情報はWEBにあると思いますので、そう考えるとかなり情報を入手しやすくなった時代になっていると思います。
あとはどう探すか、どう解釈するか、どう活用するか。
冒頭に
＝＝＝
また、貴都道府県内の市区町村及び市区町村議会に対しても速やかにその趣旨を
御連絡いただくようお願い申し上げます。
＝＝＝
↑
と書かれておりまして、毎年あるのかもしれませんが、
趣旨をご連絡いただいたことはありません。
ＷＥＢに上がっているので、自分でチェックしないとですね。
【総論】MBPMということが使われています。
また、ＰＤＣＡサイクル（計画（Plan）)－
実施（Do）－点検・評価（Check）－施策の改善（Action）のサイクル）の実効性を高めるため、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ，Evidence-basedPolicymaking）の視点を踏まえ、点検、評価自体の質を高める取組が重要であり、指標や分析のオープンデータ化を積極的に進めるとともに、政策効果の測定につながる統計等の充実や早期公表に努める。
【業務効率化】
Ｐ１０
(3) マイナンバー制度については、情報連携の本格運用の着実な実施、マイナンバーカードの取得促進及び利活用の推進、マイナポータルにおける子育てワンストップサービスの実施、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入促進等並びに制度の周知・広報に積極的に取り組み、住民の利便性向上及び行政の業務効率化向上に努めること。
【公務員改革系】
Ｐ１３
⑦ 地方公務員法においては、任命権者は人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとされている。これを踏まえ、特に、勤勉手当の支給や昇給について、人事評価の結果を反映せずに一律に行うなどの不適正な運用がある場合には、速やかな是正を図ること。
⑧ 技能労務職員の給与については、民間の同一又は類似の職種に従事する者との均衡等に留意し、適正な給与制度・運用とすること。
【雇用創出系】
P17
産学金官（産業界、大学等、地域金融機関、地方公共団体）の連携により、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」については、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も試験的に対象とするなど、制度の改善を図るとともに、その推進に要する経費について特別交付税措置を講じることとしている。
【雇用創出系】
P18
14 地方版総合戦略に基づき、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金造成を行う場合及び地方公共団体と国公私立大学等が｢協定｣を締結し連携して雇用創出･若者定着にあたる取組を行う場合に、これらに要する経費について、特別交付税措置を講じることとしている。
P22【医療費関係】
(2) 予防・健康づくりや医療費適正化の推進に向けた保険者に対する財政的インセンティブについては、平成３０年度から保険者努力支援制度が創設され、これらの取組に係る客観的な評価指標による「国民健康保険保険者機能強化推進交付金」（６６７億円（全額国費））を交付することとされていること。
P24【防災関係】
(1) 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成２５
年法律第１１０号）及び「消防団への加入促進に向けた取組について」
（平成２９年７月２８日付け消防庁次長通知）を踏まえ、消防団員の確保、活動に応じた適切な報酬・出動手当の支給、装備の充実など消防団を中核とした地域防災力の充実強化にご配意いただきたいこと。
このため、報酬・出動手当、安全確保装備、活動用資機材及び消防団の機能強化に係る施設・設備（消防ポンプ自動車、消防団拠点施設等）の整備、入団促進及び消防団員の確保並びに新規加入団員の準中型免許取得に要する経費について、地方財政措置を講じることとしていること。
また、自主防災組織を含む住民の防災活動の活性化に要する経費について、地方交付税措置を講じることとしていること。
P26
【IoT関係】
「地域IoT実装推進ロードマップ」に基づき、実証から実装段階に移った農林水産業、防災又は教育等の国民の生活に身近な分野におけるICT/IoTの活用促進モデルを横展開するため、国庫補助事業（地域IoT実装推進事業）と連携して、地方単独事業として実施するIoTの地域実装に要する経費について、特別交付税措置を講じることとしている。
P35【公営ギャンブル・競艇など】
35 公営競技は、地方財政への寄与を主たる目的として実施されるものであるが、依然として厳しい経営状況にある。
各施行団体にあっては、施設改善やファンサービスの充実など公営競技の魅力の向上による売上増加策の実施、開催経費の削減等による経営合理化の徹底及び必要に応じた今後の事業の在り方に関する検討についてご留意いただきたい。
＝＝＝＝
地方分権の時代と言われつつも、
このように緩やかに？国に誘導されている部分も多々あります。
地方分権なんだから自由にやらせるべきだという論もありますが、
現段階で地方の財源というのは、一度国に行き、そこから再配分される部分が多くを占めますので、どうしても国の制度を見つつ進めざるを得ない部分があります。
↑最新のものかわかりませんが27年度のものがすぐに出てきましたので貼り付けておきます。だいたいいつも同じくらいの比率です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata[at]kimura-ryota.net
twitter
→@kimura_ryota
未来に責任
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━