私も提案していた、健康ポイント制度が
導入に向けて議論が進んでおります。
関連記事です→オープンデータと健康ポイントについて
その報告が12月議会前の総務委員協議会でありました。
厳密に言うと、健康ポイントではなく、
ボランティア活動に参加した市民にもポイントが付与されるなど、
地域の総合ポイントとしての導入を議論しているとのこと。
そこでこんなニュースもありました。
茨城県かすみがうら市は来年度、ブロックチェーンを利用した地域ポイントの発行で地方創生事業に取り組むと発表した。これまで大手町エリアを中心とした株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループイノベーションラボによる企業内コインの導入、検証は行われているが、自治体によるこのような取り組みは全国初である。
地域ポイントは市が主催するイベントや支援事業に参加することで1回あたり数十円〜数百円分のポイントがつく仕組みで、このポイントは市内の飲食店や小売店の割引券として利用可能となる。店舗側はポイント分の現金を市から受け取ることができる。ポイントの譲渡はスマートフォンの専用アプリを利用する。
市は地域ポイント関連費用として1030万円を計上し、そのうち300万円をポイントとして利用、システム構築費など含め500万を上回る程度で運用ができると見込んでいる。ブロックチェーンを利用することでこれまでのスタンプカードなどによる地域活性化取り組みよりも低予算かつスマホで簡単に利用できることから経済効果も大きいと見ているようだ。
高齢者への対策などの課題もあがっているようだが、このような最先端テクノロジーを積極的に導入しメインストリームへ認知されることは暗号通貨コミュニティへも良い影響をもたらすかもしれない。
参考元
ibarakinews.jphttp://cryptocurrencymagazine.com/ibaraki-kasumigaura-city-blockchain-point-system
地域ポイントをやることは大賛成ですので、
ここでさらに新しい技術を絡めて実施できるとさらに良いと思います。
新しい物好きの木村でした。
まだ私もブロックチェーンは勉強中です。
分散管理、低コストあたりがポイントかと思いますが、
ブロックチェーンの利点をどう活かしていくのか気になります。
ブロックチェーンの技術使わないでも、
業務効率化と地域を巻き込む形を実現していっていただきたいです。
↓地元紙の方も詳しく書いていたので、保存用に貼り付けさせていただきます。
かすみがうら市は来年度、先端技術「ブロックチェーン」を活用し、スマートフォンで簡単に受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生事業に乗り出す。市が28日、発表した。市によると、自治体によるこうした取り組みは全国で初めて。市は夏以降に地域ポイントをスタートさせる予定だ。
地域ポイントは、市が開催するサイクルイベント(自転車を主体とする観光事業)や、健康づくり・子育て支援事業に参加すると、1回当たり数十円〜数百円分のポイントが付く仕組み。ポイントは市内の飲食店や小売店などで割引分として利用でき、店舗はポイント分のお金を市から受け取る。ポイントの受け渡しは「ブロックチェーン」機能付き専用アプリを追加したスマホの操作で行う。
スタンプカードなどでポイントを付与して地域経済を活性化する取り組みはこれまでも全国的に行われてきた。ブロックチェーンを導入することで大規模サーバーが不要になり、あまり費用をかけずに地域ポイント制度を構築できる利点がある。スマホで容易にポイントの受け渡しもできることから、市はポイント利用に弾みがつき、経済波及効果も大きいと見込む。
市は2017年度一般会計当初予算案に地域ポイント関連費として1030万円を計上。このうち300万円をポイントととする。システム構築費は約200万円、ブロックチェーン利用料を含めても500万円を上回る程度で運用できるという。
市は協力店の募集・確保やポイント付与対象事業の決定、対象事業のポイント数決定などをした上で、市内で大規模なイベントが始まる夏以降に、地域イベントを開始する予定。
ただ、高齢者はスマホ保有率が低い。公平性の観点から、この点をどうするかは課題。市は「スマホを持っていない人に対してはカードを発行するという案も浮上している。どういう形で代替していくか、今後検討していきたい」と説明している。 (藤崎和則)