一般質問の内容1つ目です。
市役所の建て替えや、駅前再開発についてです。
今回私の質問は、23番ということで、
重複している内容については省きながら質問させていただきました。
要点としては、
【1】
当初の前提が崩れているので、
市役所の建て替え場所については、
当初の計画（北河内府民センターの場所）に
こだわることなく考えてほしい。
【2】
↑
通称京阪の三角地帯は高度利用（ニーズがあれば高いビルをたてること）ができるように容積率を緩和してほしい。
（青の丸で囲ったところです。周辺では最大600％ありますが、青で囲ったところは300％です）
という内容です。
（いち企業を利することになるじゃないか、というご意見もいただくかもしれませんが）
せっかくの駅前の一等地ですので、
有効活用してほしいという思いからの質問です。
駅前の他の場所は高度利用地区に指定されている部分もあるのですが、京阪の三角地帯は指定もされていません。
【質問】
新庁舎整備の整備及び．枚方市駅周辺再整備ついては、これまで、多くの議員の方が質問で取り上げておりますので、通告項目の中の新庁舎については要望のみとさせていただきます。
市では、⑤街区での国、府、市の合同庁舎化に向けて検討を進められてきたと思います。
しかしながら、8月の報告では、府民センターが③街区へ移転し、その跡地の⑤街区に国・市の合同庁舎化の検討を進めるとの報告がなされました。
その結果、⑤街区の合同庁舎は、市庁舎と枚方税務署だけとなり、当初の計画からかなりトーンダウンしたと思われます。
このことについて、市民の利便性の向上の視点や、建築費、維持管理費の低減、また、補助金の確保など財政面において、合同庁舎化のメリットが無くなっているのではないかと思います。もともとの国府市で⑤街区という前提が崩れているわけですので、新庁舎の位置に関しては⑤街区にこだわることなく検討を進めていただきたいと要望します。
次に、市駅周辺再整備について、その中の③街区についてですが、市街地再開発手法によりH30年度の都市計画決定を目指すと報告を受けていますが、③街区は京阪ホールディングスが所有する土地と北口にあたる住宅供給公社が所有する土地があり、低未利用地となっていると思います。例えば、京阪HDが所有する土地であれば、用途地域が近隣商業地域で、容積率が３００％となっています。私は、これらの土地を容積緩和など規制緩和し高度利用を図るべきだと考えていますが、現在、③街区では、どのような考えを持って進められているのかお伺いします。
【答弁】
③街区においては、多様な人々が交流し、市民生活に必要な都市機能を備えた拠点整備に向け、京阪ホールディングス株式会社、大阪府住宅供給公社、枚方鉄建株式会社及び本市で行っている「枚方市駅東地区再整備検討協議会」の場において、H30年度の都市計画決定を目指し、③街区において一体的な土地利用計画や整備手法等の協議・検討を行っている状況であります。
本市としましては、まちなか交流拠点や市駅北口広場の拡充の実現に向け、引き続き、関係者との協議・検討を行い、土地の高度利用などによる都市機能の更新やまちの活性化を促進していく考えであります。
【質問】市街地再開発手法により平成３０年度の都市計画決定を目指して進めるとの事でしたが、仮に③街区での再開発事業ができない場合、この街区における土地の高度利用についてどのように考えているのかお伺いします。
【答弁】
都市計画マスタープランにおける、枚方市駅周辺の都市づくりの方針としましては、「地域全体を総合的にとらえつつ、適切に土地の高度利用が図られるよう都市計画制度を活用するなど、都市の活性化に向けた再整備を推進する」としておりますことから、周辺の土地利用状況や交通環境に対する影響を踏まえ、都市基盤整備などの公共貢献や、地域貢献に資する場合には、必要に応じ用途地域の見直しなど都市計画制度の活用を検討してまいります。
【意見要望】
平成２８年６月１３日に国交省が宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設にかかる通知、というのを出しておりまして、細かい話は省略しますが、ホテルや旅館などの宿泊施設を作るのであれば容積率を緩和してもいいという方針が出ております、その際、地方公共団体による運用方針の策定をして、というのもあり、大阪市は平成29年の4月に運用方針を作っています。枚方市議会としても、平成26年の9月に「枚方市駅周辺における宿泊施設の早期誘致に関する決議」もしておりますので、例えばこのような宿泊施設に係る容積率の緩和などの国の制度も活用することや、他にも高度利用地区に指定するなどで、より効果的なまちづくりにしていただきたいと要望いたします。
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枚方市議会議員
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