今日の午後は、枚方信用金庫さんの段取りで、

 

野村証券株式会社
金融公共公益法人部
公共公益法人化
主任研究員 和田理都子氏

による、

人口2/3激減時代の到来と「新」成長戦略
都市を測る、都市を活かす:北河内を中心に。

 

という講演を聞いておりました。

 


野村証券でもシンクタンク的なことをやっているのかと思ったら、
もともとは野村総研に所属していたとのことです。
 

 

 

 

NewT-Map

(野村都市力詳細分析システム)というものを活用して、

枚方市を近隣の北河内7市と、同規模自治体5つと比較して

強み弱みの分析です。

同規模自治体(豊中、吹田、高槻、西宮、枚方)

 

この分析の内容はWEBには無いようです。

RESASのように公開してもらえれば地方自治体の職員喜ぶと思うのですが、そこは民間企業ですね。

 

いずれにしても、こうやってデータで見える化すると、

色々な議論が進みますね。

 

課題が見えたら、次は解決策。

解決策についてはいろんなチャレンジをして、

前例がないものも取り組んでいかなければなりません。

チャレンジチャレンジです。

 

 

一部だけなら大丈夫だと思いますので、

枚方市のを載せておきます。

 


強み

北河内の中では子どもがいる方

まちの密度が高い

2次産業・3次産業の生産性は高い

大型店舗が多い(ロードサイド店)

 

弱み

労働参加率が低い(女性の労働参加が低い)

小売店が少ない

出生力がやや低い

婚姻率が低い

ベッドタウンゆえに市内産業が少ない

 

 

↑このグラフを見ると、下の表の女性の有配偶者の労働参加率が全国と比べてもかなり低い状態です。専業主婦が多いということですが、専業主婦希望の人が多いのか、働き場所がないのか、働きたくても待機児童の問題などで働けないのか。

 

これについては、就業構造基本調査の詳細を見ればわかるとのことですので確認してみます。

 

 

 

あと特徴としては、ここですが、

空き家の中の不活性住宅の割合が多いこと。

下の青の棒グラフが伸び率なのですが、

不活性の2008→2013にかけての伸び率がすごい。

 

そして、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、

青色・紫色の比率が枚方市は全国と比べても高いことです。

空き家の中でも築33年以上のものが多いです。

 

こういう住宅をどう流通させるか。

 

課題は、子育て支援教育の充実もさることながら、

やはり住宅政策ですね。

 

関連記事

なぜ枚方市は転出超過になっているのか?家を100軒建てれば社会増減が+39人?

既存住宅の流通は可能か?

 

 

 

 

 

あと、これは枚方市のみならず、日本全体の問題ですが、

労働生産性の低さ。

生産性を上げていきましょう。本当に。

働き方改革ですね。

 

 

====

 

野村総研から証券に。
エコノミスト。

たくさんのデータを集め解析分析。



明治維新で日本の生産性が大きく変化した。

出生率は回復しても、出生数は回復しない(母体が少ないので)
戦後の4.0とかでない限り。

長寿化を通じて、少死化。
年間120万人くらいのところ、年間60万人程度。


1980年と2010年では働き手の総数はあまり変わっていない。

社会保障制度でいうと
お神輿時代(1:9)→騎馬戦時代(1:3)→肩車世代(1:1)

今の年齢構成のまま縮小ならまだしも、
一度高齢者がいっぱいの時代が来る。

拡大期から縮小期へ、大きく変化する4ポイント
①資金の流れが「中央から地方へ」から

「地方から中央へ」とベクトルが反転
→相続で親の資産が都市部に。

 枚方に遺してもらうことはできないか。
②「規模の経済性」の追及が利益を生んだ時代から、

「密度の経済性」へ
③土地が「所有に価値ある商品」から

「価値2層化が進行する商品」へ
→所有するだけで価値がある土地が負動産へ。
→地価が毀損しないように。どの土地を何に使うのか、

 どんな暮らし方ができるまちなのかを考える。
→土地に価値がないとなると売り抜ける。

 良い暮らしが提案できればまちに来るが、

 価値を提供できなければ外に行く。

 市にとっても固定資産税は大きな税収。
④成長の鍵が「フロー」から「ストック」へ

 :ストック活用と新陳代謝促進の時代へ


空き家
1賃貸→市場で解決
2売却→市場で解決
3二次的住宅→別荘で常時住んでないから定義として空き家(問題なし)
4その他の住宅→転勤、高齢化尚の理由で空き家→不活性な個人所有の土地と住宅

その他空き家が、どんどん増えている。
気づいた時には増えていて、まちの活性化に影響してくる。



守口、寝屋川、門真:子どもがいない 20-30代が少ない
枚方、大東、四條畷、交野市:子どもがいる 20-30代が少ない


ここ5年枚方で子どもが少ないのはなぜかを分析しないといけない。

枚方市、現役比率は高いが、労働参加率は低い。
失業率も高い。
労働参加率を上げるには保育所政策が効いてくるんじゃないか。

財政力でいうと自治体比較で余力がある。


1次産業5%
2次産業25%
3次産業70%
が全国平均。


2次産業、3次産業は強め。生産性も高い。

小売店、飲食店は少ない。駅前商店街。
大型小売店は多い。ロードサイド店。

こういう町は車がないと生活できない。
人の流れは駅に向かうのではなく郊外に向かう。

ベッドタウン。
昼間に人が集まるものがない。
今と同じ町の導線でいいのか。
住宅地の中で多くの人が退職していく中で生活していけるまちにするには、

土地の誘導でまちづくり。


枚方市婚姻率も低い。
出生力は高い。
結婚してくれれば、子どもは生まれる?

世帯所得500万超えたら結婚が見えてくる。
といわれている。
若い人がどれくらい稼げているか。


枚方市、空き家率そのものは低いが。
不活性住宅が8610戸ある。全体の38.8%
しかも、ここ5年で不活性住宅が6.4%増えている。

家賃補助?


関東は県外から来ている。
大阪は県内から来ている。
住宅政策は慎重に。



福岡はスタートアップ支援で日本一。
30-40代を呼び込んでいる。
東京はFintech
じゃあ、大阪は何という?

家にいる女性が多いので労働参加率。


一人当たり生産性を上げていくのが大事。
価値を生み出す仕事をしよう。

シェアリングエコノミーエアビー。
支払はLINEPAYでどうぞと。



空き家を活用しての事例・・・
あんまりまだ出ていない・・・。
→枚方市が率先して新しい手法も取り組んでいくべきですね。

出生率の上昇傾向。
未婚率、所得要因。





就労意欲。




事業継承、創業支援が高まると期待収益率が高まる。将来の。


可能であれば働きたい。専業主婦。
機会があれば働きたい。既婚の人の希望の数。潜在労働力率。自治体で調査したものがあれば。就業構造基本調査ところで見ることができる。
共働きになることで将来の期待収益率。

婚姻率が低い。
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勉強になりました。

 

 

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枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
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