今日は議員研修会でした。
テーマは、
日本経済の展望～地方活性への鍵～
講師は慶応大学大学院メディアデザイン研究所
教授 岸博幸 氏
これまでの研修の内容です。
大震災の教訓・復興への課題：宮城県知事講演（第54回）
●2020年以降は厳しくなってくる。
●潜在成長率は1％以下。
●潜在成長率を上げていくためには生産性を高めること
●そのためにはイノベーションが必要
●自治体でイノベーションが起こりやすい環境づくりが必要。
●そのために行政の悪平等をやめる必要がある
というような話でした。
自治体変われば地域は変わりますね。
首長の頑張り次第でも地域は変わってきます。
以下メモです。
＝＝＝＝
日本全体でいうと、
2020年以降はかなり厳しく悲惨な状況になるのではと思っている。
景気は日本全体ではかなり良くなっているとみていい。
地方に行くと中小企業の方からは景気良くなってないとも言われるが、
全体としては良くなってる。
6-7月の経済成長率が2.6％とかなりいい。
2％をこえるといいといわれてる。
失業率も下がり、株価もそれなりに上がり、
ということから、だいぶ景気がいい。
加えて2020年に東京五輪がある。
今の景気が長続きするかというとそうではない。
この瞬間は景気がいいけど、長続きしないと意味がない。
将来的には経済成長率がどうなっていくかというと。
潜在成長率＝日本経済が長期的に達成可能な経済成長率。
がどれくらいかというと、内閣府年率1.0％、日銀は0.8％見込み。
失われた20年は平均0.7％だった。
今の景気が終わると、失われた20年並みの経済成長になる。
いつから低空飛行になるのか？2020年くらいからと想定できる。
今は消費税増税の落ち込みが持ち直してきた。
あとは政府の財政出動、4兆円＋3兆円＝7兆円の財政出動。
これくらいやれば当然景気が良くなる。
問題はこの財政出動の効果は1年から1年半。
来年の春くらいには終わることになる。
しかし今の日本は運がいい。
2020年にオリンピックがあり、来年（2018）は関連施設の建設需要が増えることが下支えされる。
2019年もオリンピック前日なので無意味に盛り上がる。これも景気にプラスされる。
景気は気分の風景。
問題は2019年から経済的にはマイナスのイベント
2019年10月消費税増税。
安倍さんは絶対にあげるとは言ってないので延期の可能性もあるが。
日銀がデフレ脱却の目標年にしている。
毎回延期をしているが、今回はなんとかなる。
デフレ脱却したら、金融緩和をやめる。
アメリカは金融緩和をやめて、金利を上げようとしている。
ヨーロッパはもうあげてる。
経済の面からみるとオリンピックは正反対の効果。
オリンピックが終わると一気に景気が冷え込む。
数年前にギリシャ危機が起きたが、その発端は2004年のアテネオリンピック。
今は経団連に政府が3％の賃上げをしているが、今だからできる。
企業の業績も当然悪くなってくる。
そういう中で、
今政府が経済政策でやるべきは何かというと。
幼児教育の無償化とか、2兆円の財政出動をしているが、
将来の潜在成長率を高くすることをしないといけない。
具体的には、
人口が増えるようにすること。
人口が増えたら労働力が増え潜在成長率が上がる。
ただ、日本は人口減少局面、移民も難しい。
経済の生産性を高める。
人口減少のペースを上回るレベルで生産性を上げる。
つまり、もっと改革を進めないといけない。
規制改革、地方分権、自由貿易
民間企業・地方の生産性を高める。
そのための主体は地方自治体。
新しいことをどんどんできるようにしないといけない。
永田町や霞が関は改革が嫌い。予算権限がなくなるので。
民間に対して手取り足取り応援する
困ったら助けてくれると思ったら民間の生産性も上がらない。
政府が全面的にやろうとすると良くならない。
東京電力、日航、ルネサス
安倍政権の一番の弱点はここに限る。
金融緩和、財政出動は進んできたが、成長戦略は進んでいない。
例えば、農業改革。農業を成長産業にする。
農協、全中の改革。
流通も大事だが生産の方が大事。農地に関する規制。
企業参入を認めていくべき。
兵庫県の養父市くらいしか進んでいない。
例えば、働き方改革。
結局実現したのは残業時間の上限規制と同一労働同一賃金。
この2つで働く人の生産性が上がるか。
企業が解雇するのは厳しい条件、解雇規制。
働く人が研修しやすいように研修体制の充実をしないといけない。
アベノミクス頑張っているのは認めるが改革が十分ではない。
人づくり革命の方向性は正しいが、中身がどこまで伴うか。
改革が進まなければ潜在成長率が上がらない。
日本経済全体でもう一つ深刻な問題。
2025年問題。団塊の世代が全員後期高齢者になる。
2025年までに社会保障制度の抜本的な改革をしないといけない。
1000兆円を超える借金を持っている。毎年プラス30兆円の国債発行。
10年前と今では日本経済のパイはほとんど変わっていない。
人口は減少。日本全体が縮む方向の中で、政府の一般会計は80兆円から100兆円規模に。
なぜそうなったのかの最大の原因は高齢化に伴う社会保障支出の増大。
今は社会保障支出120兆円が、2025年には150兆円になるといわれている。
どこかで抜本的な見直しをしないと財政が回らなくなっている。
国民年金の制度が無理になってきている。
10年で元取れるようになっている。現状では65歳から受給が始まる。
20歳から40年年金払い続けていたとして。10年もらったら元が取れる。
今日本の平均寿命は80歳超えている。
65歳から75歳もらっていれば元が取れる。
ほとんどの人が元が取れる。
2050年の段階で年金基金が枯渇して、完全な賦課方式になる。
年金の支給水準は今の2割くらい下げないと不可能。
65歳も若する。68歳とか70歳とか。
今回の選挙で、社会保障制度を全世代型にすると。
若い人に手厚く、高齢者を軽く、国民が嫌がることをやらないと財政が持たない。
将来的に年金の水準は下がらざるを得ない。
高橋洋一氏は資産が600兆円あるので、借金1000兆円でも純粋な借金は差し引き400兆円。
と言ってるが・・。
ギリシャ危機の時、今の日本よりも財政状態は良かった。
ギリシャの国債を売りに出した。ハゲタカファンドがギリシャを攻撃すれば儲かるなということで攻撃をした。ギリシャの財政はどっちでもいい。
2020年以降景気が低迷したら、
日本の国債を売りにかかる可能性もあり、その時に資産の話をしても、止まらない。
将来的には社会保障制度の水準を下げざるを得ない。
こういう話をすると日本の将来は暗くなるが、
今の話は、永田町、霞が関だけをみてると暗い展望になる。
一方で、自分の足元を固めているところは大丈夫。
経済の潜在成長率を高めるには生産性を高めること。
オリンピックまでが最後のチャンス。
ちゃんと生産性を高めておけば、ちゃんと景気のいい状態を続けていける・成長していける。
自分の領域尾生産性を高めていくためにはイノベーションを作り出していく。
日本ではイノベーションの言葉が勘違いされている。
地方自治体は関係ないと思っているかもしれないが、あらゆる分野に該当する。
日本語では技術革新と言われてるので、研究開発に末に出てきたものととらえられている。
ノーベル賞を受賞するようなものはinvention（発明）ゼロからイチを作り出すもの。
innovationは何かというと、new convinationを作ること。（シュンペーター）新しい組み合わせ、新しい付加価値を作ること。
ビジネスイノベーション。
技術系の企業に限定しないですべての企業、中小企業でも作り出せる。
地元の地域経済の成長率が変わってくる。
事例）avex、日本の音楽産業は日本でも悲惨な業界。過去20年で半分。1990年6000億円が去年で2500億円。典型的な衰退産業。多くのアーティスト、会社は収入が減ってきてる。
一方で右肩上がりの会社もある。なぜかというと、偶然いい曲に恵まれてるんだろうといわれるが、右肩上がりをしているところはイノベーションを続けている。例えばAKB,7-8年すごい売り上げ。毎年200億円。いい曲をつくってCDを買ってもらおうとしたが、違法コピーが出回るのでCD買ってくれない。そこで作り出したのがおまけをつけた。握手券。CDという媒体とおまけとの新しい組み合わせ。
さらに、アーティストの本拠地は秋葉原に置いた。オタクの巣窟。オタクはデフレで貧乏になっても自分の好きなものにはお金を使う。オタクのメインフィールドはアニメ、漫画だった。そこで秋葉原に拠点を置くことで音楽ビジネスに取り込んだ。音楽ビジネスとオタクのnew convination.
ジャニーズ系で一番人気があるのは嵐。SMAP解散前でも。嵐のファンクラブ数、公式には公表されてないが、自民党の党員数より多いといわれてる。市場規模2500億円の小さいところで頑張ってるだけだがinovationの効果。
長野・福島の農業でも取り組んでいるところでもinovation。
今地方創生取り組んでいるが、半分以外がうまくいかない。なぜかというと政府の補助金だよりになっている。予算をとって使うだけだと1年から1年半で終わってしまう。地域経済の生産性を高めるようにしているところはとっくに地方創生に成功している。
長野県の山奥の下条村。
80年代から人口減少、高齢化が進んでいた。
3900人くらいになった。
当時の村長がなりふり構わず取り組み、
20年後の2010年には4200人まで人口が増えた。
村への移住を増やすために、
若い人のためのいいアパート。
村の公共事業費を9割削減して、予算を捻出。
当然いろんな公共事業が必要になる。9割削ってどうしたか？簡単な公共事業は村の住民でやりましょうということにした。
地元の経済でイノベーションが起こる仕組みを作る。
一番元気なまちと言われてるのは福岡。
福岡市長が数年前に目標を設定した。
福岡を一番起業しやすいまちにする。
そのために国家戦略特区を認定。企業の規制緩和。
起業するならぜひ福岡で市長が回った。
3年くらい頑張った結果、大手の企業も福岡にオフィスを置きだした。
自治体の首長が3年頑張っただけで成果が出る。
もっと自治体でイノベーションが起こるようにしてほしい。
都道府県だとカバーする範囲が広すぎる。市町村レベルが大事。
住民の生活を守るのも大事だが、地元の経済をどう盛り上げていくかも大事。
大阪はポテンシャルが高い。
イノベーションを創り出すには人のクリエイティブティが必要。
大阪の人のクリエイティビティが高い。
企業の立派な面白い人がいる。
一番尊敬している企業は白はと（らぽっぽ・くくる）
日本の大学芋市場のシェアを占めている。
その理由は経営理念がしっかりしている。
非上場だが上場してもいいくらい。
福岡は3年で元気になれたので、他の自治体も同じだけ頑張ったら元気になれる。
外国人観光客が多いが、観光客は景気の変動を受ける。
万博も1回きり、IRも景気の変動を受ける。やってもいいが、
同時に足元の産業を強くするのが必要。
市の職員だけでやるというのは限界。
だからこそ市議会の側からもこういった動きを後押ししていく。
どんな小規模な自治体でも企業でもイノベーションを起こせる。
政府も成長産業を決めたがる。あらゆる分野で成長できる。
大企業になればなるほどイノベーションが起こせない。
大企業のトップはサラリーマンの成れの果て。リスクをとれない。
大阪は中小企業が強い。こういうところがどんどんイノベーション。
行政がやるべきこと。悪平等をやめること。
中小企業の数が多すぎる。手厚い中小企業対策をやってきたから、非効率な中小企業が多い。力のあるところが伸びるようにしていく。淘汰されるところは淘汰する。
物流クライシス。ヤマトは効率性を高めるということで課長の残業をやめて、1万人の中途採用。給与も増えた。
40年周期で考えると2025年はボトムになるのでは。
1985年がバブルでピーク
日本全体でいうと、
2020年以降はかなり厳しく悲惨な状況になるのではと思っている。
景気は日本全体ではかなり良くなっているとみていい。
地方に行くと中小企業の方からは景気良くなってないとも言われるが、
全体としては良くなってる。
6-7月の経済成長率が2.6％とかなりいい。
2％をこえるといいといわれてる。
失業率も下がり、株価もそれなりに上がり、
ということから、だいぶ景気がいい。
加えて2020年に東京五輪がある。
今の景気が長続きするかというとそうではない。
この瞬間は景気がいいけど、長続きしないと意味がない。
将来的には経済成長率がどうなっていくかというと。
潜在成長率＝日本経済が長期的に達成可能な経済成長率。
がどれくらいかというと、内閣府年率1.0％、日銀は0.8％見込み。
失われた20年は平均0.7％だった。
今の景気が終わると、失われた20年並みの経済成長になる。
いつから低空飛行になるのか？2020年くらいからと想定できる。
今は消費税増税の落ち込みが持ち直してきた。
あとは政府の財政出動、4兆円＋3兆円＝7兆円の財政出動。
これくらいやれば当然景気が良くなる。
問題はこの財政出動の効果は1年から1年半。
来年の春くらいには終わることになる。
しかし今の日本は運がいい。
2020年にオリンピックがあり、来年（2018）は関連施設の建設需要が増えることが下支えされる。
2019年もオリンピック前日なので無意味に盛り上がる。これも景気にプラスされる。
景気は気分の風景。
問題は2019年から経済的にはマイナスのイベント
2019年10月消費税増税。
安倍さんは絶対にあげるとは言ってないので延期の可能性もあるが。
日銀がデフレ脱却の目標年にしている。
毎回延期をしているが、今回はなんとかなる。
デフレ脱却したら、金融緩和をやめる。
アメリカは金融緩和をやめて、金利を上げようとしている。
ヨーロッパはもうあげてる。
経済の面からみるとオリンピックは正反対の効果。
オリンピックが終わると一気に景気が冷え込む。
数年前にギリシャ危機が起きたが、その発端は2004年のアテネオリンピック。
今は経団連に政府が3％の賃上げをしているが、今だからできる。
企業の業績も当然悪くなってくる。
そういう中で、
今政府が経済政策でやるべきは何かというと。
幼児教育の無償化とか、2兆円の財政出動をしているが、
将来の潜在成長率を高くすることをしないといけない。
具体的には、
人口が増えるようにすること。
人口が増えたら労働力が増え潜在成長率が上がる。
ただ、日本は人口減少局面、移民も難しい。
経済の生産性を高める。
人口減少のペースを上回るレベルで生産性を上げる。
つまり、もっと改革を進めないといけない。
規制改革、地方分権、自由貿易
民間企業・地方の生産性を高める。
そのための主体は地方自治体。
新しいことをどんどんできるようにしないといけない。
永田町や霞が関は改革が嫌い。予算権限がなくなるので。
民間に対して手取り足取り応援する
困ったら助けてくれると思ったら民間の生産性も上がらない。
政府が全面的にやろうとすると良くならない。
東京電力、日航、ルネサス
安倍政権の一番の弱点はここに限る。
金融緩和、財政出動は進んできたが、成長戦略は進んでいない。
例えば、農業改革。農業を成長産業にする。
農協、全中の改革。
流通も大事だが生産の方が大事。農地に関する規制。
企業参入を認めていくべき。
兵庫県の養父市くらいしか進んでいない。
例えば、働き方改革。
結局実現したのは残業時間の上限規制と同一労働同一賃金。
この2つで働く人の生産性が上がるか。
企業が解雇するのは厳しい条件、解雇規制。
働く人が研修しやすいように研修体制の充実をしないといけない。
アベノミクス頑張っているのは認めるが改革が十分ではない。
人づくり革命の方向性は正しいが、中身がどこまで伴うか。
改革が進まなければ潜在成長率が上がらない。
日本経済全体でもう一つ深刻な問題。
2025年問題。団塊の世代が全員後期高齢者になる。
2025年までに社会保障制度の抜本的な改革をしないといけない。
1000兆円を超える借金を持っている。毎年プラス30兆円の国債発行。
10年前と今では日本経済のパイはほとんど変わっていない。
人口は減少。日本全体が縮む方向の中で、政府の一般会計は80兆円から100兆円規模に。
なぜそうなったのかの最大の原因は高齢化に伴う社会保障支出の増大。
今は社会保障支出120兆円が、2025年には150兆円になるといわれている。
どこかで抜本的な見直しをしないと財政が回らなくなっている。
国民年金の制度が無理になってきている。
10年で元取れるようになっている。現状では65歳から受給が始まる。
20歳から40年年金払い続けていたとして。10年もらったら元が取れる。
今日本の平均寿命は80歳超えている。
65歳から75歳もらっていれば元が取れる。
ほとんどの人が元が取れる。
2050年の段階で年金基金が枯渇して、完全な賦課方式になる。
年金の支給水準は今の2割くらい下げないと不可能。
65歳も若する。68歳とか70歳とか。
今回の選挙で、社会保障制度を全世代型にすると。
若い人に手厚く、高齢者を軽く、国民が嫌がることをやらないと財政が持たない。
将来的に年金の水準は下がらざるを得ない。
高橋洋一氏は資産が600兆円あるので、借金1000兆円でも純粋な借金は差し引き400兆円。
と言ってるが・・。
ギリシャ危機の時、今の日本よりも財政状態は良かった。
ギリシャの国債を売りに出した。ハゲタカファンドがギリシャを攻撃すれば儲かるなということで攻撃をした。ギリシャの財政はどっちでもいい。
2020年以降景気が低迷したら、
日本の国債を売りにかかる可能性もあり、その時に資産の話をしても、止まらない。
将来的には社会保障制度の水準を下げざるを得ない。
こういう話をすると日本の将来は暗くなるが、
今の話は、永田町、霞が関だけをみてると暗い展望になる。
一方で、自分の足元を固めているところは大丈夫。
経済の潜在成長率を高めるには生産性を高めること。
オリンピックまでが最後のチャンス。
ちゃんと生産性を高めておけば、ちゃんと景気のいい状態を続けていける・成長していける。
自分の領域尾生産性を高めていくためにはイノベーションを作り出していく。
日本ではイノベーションの言葉が勘違いされている。
地方自治体は関係ないと思っているかもしれないが、あらゆる分野に該当する。
日本語では技術革新と言われてるので、研究開発に末に出てきたものととらえられている。
ノーベル賞を受賞するようなものはinvention（発明）ゼロからイチを作り出すもの。
innovationは何かというと、new convinationを作ること。（シュンペーター）新しい組み合わせ、新しい付加価値を作ること。
ビジネスイノベーション。
技術系の企業に限定しないですべての企業、中小企業でも作り出せる。
地元の地域経済の成長率が変わってくる。
事例）avex、日本の音楽産業は日本でも悲惨な業界。過去20年で半分。1990年6000億円が去年で2500億円。典型的な衰退産業。多くのアーティスト、会社は収入が減ってきてる。
一方で右肩上がりの会社もある。なぜかというと、偶然いい曲に恵まれてるんだろうといわれるが、右肩上がりをしているところはイノベーションを続けている。例えばAKB,7-8年すごい売り上げ。毎年200億円。いい曲をつくってCDを買ってもらおうとしたが、違法コピーが出回るのでCD買ってくれない。そこで作り出したのがおまけをつけた。握手券。CDという媒体とおまけとの新しい組み合わせ。
さらに、アーティストの本拠地は秋葉原に置いた。オタクの巣窟。オタクはデフレで貧乏になっても自分の好きなものにはお金を使う。オタクのメインフィールドはアニメ、漫画だった。そこで秋葉原に拠点を置くことで音楽ビジネスに取り込んだ。音楽ビジネスとオタクのnew convination.
ジャニーズ系で一番人気があるのは嵐。SMAP解散前でも。嵐のファンクラブ数、公式には公表されてないが、自民党の党員数より多いといわれてる。市場規模2500億円の小さいところで頑張ってるだけだがinovationの効果。
長野・福島の農業でも取り組んでいるところでもinovation。
今地方創生取り組んでいるが、半分以外がうまくいかない。なぜかというと政府の補助金だよりになっている。予算をとって使うだけだと1年から1年半で終わってしまう。地域経済の生産性を高めるようにしているところはとっくに地方創生に成功している。
長野県の山奥の下条村。
80年代から人口減少、高齢化が進んでいた。
3900人くらいになった。
当時の村長がなりふり構わず取り組み、
20年後の2010年には4200人まで人口が増えた。
村への移住を増やすために、
若い人のためのいいアパート。
村の公共事業費を9割削減して、予算を捻出。
当然いろんな公共事業が必要になる。9割削ってどうしたか？簡単な公共事業は村の住民でやりましょうということにした。
地元の経済でイノベーションが起こる仕組みを作る。
一番元気なまちと言われてるのは福岡。
福岡市長が数年前に目標を設定した。
福岡を一番起業しやすいまちにする。
そのために国家戦略特区を認定。企業の規制緩和。
起業するならぜひ福岡で市長が回った。
3年くらい頑張った結果、大手の企業も福岡にオフィスを置きだした。
自治体の首長が3年頑張っただけで成果が出る。
もっと自治体でイノベーションが起こるようにしてほしい。
都道府県だとカバーする範囲が広すぎる。市町村レベルが大事。
住民の生活を守るのも大事だが、地元の経済をどう盛り上げていくかも大事。
大阪はポテンシャルが高い。
イノベーションを創り出すには人のクリエイティブティが必要。
大阪の人のクリエイティビティが高い。
企業の立派な面白い人がいる。
一番尊敬している企業は白はと（らぽっぽ・くくる）
日本の大学芋市場のシェアを占めている。
その理由は経営理念がしっかりしている。
非上場だが上場してもいいくらい。
福岡は3年で元気になれたので、他の自治体も同じだけ頑張ったら元気になれる。
外国人観光客が多いが、観光客は景気の変動を受ける。
万博も1回きり、IRも景気の変動を受ける。やってもいいが、
同時に足元の産業を強くするのが必要。
市の職員だけでやるというのは限界。
だからこそ市議会の側からもこういった動きを後押ししていく。
どんな小規模な自治体でも企業でもイノベーションを起こせる。
政府も成長産業を決めたがる。あらゆる分野で成長できる。
大企業になればなるほどイノベーションが起こせない。
大企業のトップはサラリーマンの成れの果て。リスクをとれない。
大阪は中小企業が強い。こういうところがどんどんイノベーション。
行政がやるべきこと。悪平等をやめること。
中小企業の数が多すぎる。手厚い中小企業対策をやってきたから、非効率な中小企業が多い。力のあるところが伸びるようにしていく。淘汰されるところは淘汰する。
物流クライシス。ヤマトは効率性を高めるということで課長の残業をやめて、1万人の中途採用。給与も増えた。
40年周期で考えると2025年はボトムになるのでは。
1985年がバブルでピーク
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