10月21日は奈良市で開催された、
オープンガバメント推進協議会公開シンポジウムに参加しておりました！
オープンガバメントとは・・・
インターネットを活用し政府を国民に開かれたものにしていく取り組みです。 ソーシャルネットワークなどのWeb2.0のサービスを利用することからGov2.0と呼ばれることもあります。
ざっくりいうと、ITを活用した協働です。
協働とは・・・
複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいう。 コラボレーション（collaboration）、パートナーシップ（partnership）とも。
ここでいう、複数の主体というのは、行政と市民のことを指します。
ですので、
オープンガバメントとは・・
ITを活用して、行政と市民で様々な行政課題を解決していく
というようなニュアンスで捉えていただければと思います。
市民がサービスの受け手から担い手になる
とか、
ガバメント2.0とも言います。
行政課題が複雑化多様化する中で、
行政単体では予算的人員的構造的に解決できないことが増えてきていますので、市民と一緒に解決していきましょう。しかも、IT技術を活用して、というようなものです。
行政のやるべきこととしては、
情報公開、行政の持っている情報のオープンデータ化
や、
課題を公開・投げかけ・課題解決のための議論の場づくり
だと思っております。
この分野についてはずっと取り上げており、
枚方市はオープンデータの取り組みを進めてくれております。
まだまだ伸びしろはありますし、ここで満足することなく、引き続き試行錯誤しながら進めていただきたいと思っております。
関連記事です。
と前置きはこれくらいにいたしまして、
オープンガバメント推進協議会とは、
オープンデータ・オープンガバメント・ビッグデータあたりの分野を先進的に取り組む市（市長）の集まりのようです。
事務局の千葉市に詳しい説明がありました→コチラ
加盟自治体は、武雄市、千葉市、奈良市、福岡市、三重県、室蘭市、大津市、弘前市、横須賀市、郡山市、日南市、浜松市です。
最後の首長パネルディスカッションが非常におもしろかったです。色々考えておられ、共感する部分が多々ありました。
特に千葉市の熊谷市長の、
どういう社会像にしていくか市民とコンセンサスをとっていくことが必要。（低負担・低福祉or高負担・高福祉）
これからは人口減少社会で日本には石油などの資源がない。
その中で発展していくためには、技術、人間の資源を活用していくことや、人と人、情報と情報のマッチングの精度を高めていくことが必要。
新しいことに取り組んでいくのだから、
覚悟が行政にも住民にも必要。
ITにもリスクがある。
昔はネット通販でカード番号を入れるのを控えていた。
でも今はネット通販を使っている人が増えたように、
ベネフィットとリスクをはかりつつ。
社会がITをどうつかうかを考えていくべき。
自治体は実際にやっていき、
事例をつくっていく
ファクトに基づき議論をしながら
一つでも社会を前に進めていく。
のような発言がありまして、
ほんまにそうだなぁと思います。
情報を示しつつ、議論をしつつ、チャレンジしつつ、
一つずつ改善していかないといけないですね。
改めて熊谷市長の考え方に共感します。
千葉市で木村が注目している取組
最後のはオープンガバメントっぽい取り組みではありませんが、注目の取り組みです。
私も引き続き情報発信していきます。
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zaim
ユーザー参加型・全自治体の給付金情報ポータルサイト
680万ダウンロード
わたしの給付金
受けられる可能性がある給付金が一目瞭然
自治体の情報を集めきったのが1年半前。
1700の情報をあつめた？人海戦術
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データリテラシー向上研修プログラム
データ分析研修、RESAS研修、IoT研修、AI研修
イノシシをIoTで捕獲する。ウリボウや犬は抜く。
スマートキーをうまく使って公用車の鍵。災害時の避難所。
ジェネリック医薬品ある人
自治会参加の可能性ある人
Uターンする可能性ある人
捨て去るのは勘や経験、思い込みよりも、
むしろ習慣やあきらめこそ捨て去るべき。
新たなITに関する新たな知識習得の継続と実装に向けた風土と挑戦が重要
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パネルディスカッション
官民データ活用法
奈良市
データまちあるき
行政情報に頼るのはあるが、
市民が情報の提供者にもなるというきっかけ。
情報をオープンにして同じ情報をもって活動して言うという観点。
浜松市wikipediaタウン
大河ドラマで盛り上がった。
歴史遺産がwikiに載っていなかったので、
現場を歩いてもらってwikiに掲載する。
浜松東照宮。
木下恵介記念館
千葉市とウェザーニュース。
災害起きたときに冠水しているところを撮ってアップしてもらう。
ハザードマップはPDFで雨が降るとやたらみんなアクセスする。
ウェザーニューズと意見交換しながらいい見せ方がないかなと。
ハザードマップを公開すると不動産価値が下がるのではないかという話。
水害、重要事項説明で言わないといけない、地価に反映されている。
財産権の侵害にならないと思う。
若干は広げるけど出していくというのは公益的に価値がある。
隠していい時代ではない。1軒がわかるレベルにはしていないが。
zaim給付金情報
住宅リフォーム、子育て支援。毎年拡充してるが、必要な人に届いているのか。
地方自治体があの手この手で魅力あるまちづくりをしているが、
子育てメニューとか介護メニューが検索出来たらいいのになと。
全ての自治体が参加できるテンプレがあれば。
補助金や交付金のメニューも一つのプラットフォームがあれば。
独自サイト・独自アプリ構築するのはやめたほうがいい。
民間で生き残っているアプリやWEBを使ったほうがいい。
zaimは自治体と連携できる。
アプリを作っている会社から自治体共通でこういうデータ欲しいと。
我々がモデル都市になる。
会社にとっても市にとっても市民にとっても価値のあるモデルとなると。
全国市長会の中でもITに長けた人もいるが、国への要望団体になっている。
データリテラシー研修について
行政として知られたくないと持っていること自体の資質も考えていかないといけない。
弘前市、EBPMをやっている。職員のデータリテラシーを分析。
分析をした結果、辞めるときの説明に使ってほしいなと。データに基づいてこっちの方が効率的だからとかの説明。
何がしたいという目的が明確であれば分析に行く。
職員は良くも悪くもアクがない。絶対こうだというのがあれば。
民間でも同じでIT部門が考えてじゃなくって事業部門がこうじゃないかと考えてITがフォローしているのがヒット。いっぱい事例を知ってほしい。頭のブレークスルーが大事な部分かなと。
業務をパターン化しておける。
マイナンバーは何とかならんのでしょうか？
マイナンバーが進んで活用ができれば。
RPA
タスク、フロー化する。
頭脳を使うところに職員のリソースを集中する。
ワンストップ窓口。1つのバックオペレーション。
千葉のワンストップは1個書いたらほかは書かなくていい。
業務の標準化。やたらとカスタマイズする。住民のためという名目で。だからシステムが共通化できない。ベンダーにとっては最高笑
目の前の人の気持ちを寄り添ったうえで、全国的な自治体の業務を標準化していかないと。
国民にも理解してもらわないと。粘り強いコミュニケーション。
鈴木：浜松
共通化標準化は大事。各自治体がこだわる。抵抗するのは自治体。
一気にやるのは総務省。それぞれの自治体のエゴをやっている場合ではないので思い切って進めていく。
青山：室蘭
統合型GISいれて行革。
東大の力も借りて、道路の維持管理にAI.
2人で運転しているのを1人＋AI
全国の市町村同じ業務やってる。生活保護業務。80人に1人。
家庭訪問の記録するのが一番大変。ケースワーカーの時間外が多い。
聖域なのでデリケートではあるが。
やる気のある自治体からやっていく。
それが自治体の健全化、住民福祉につながっていく。
現場を歩いてる中でのアイデアを室蘭から出していきたい。
熊谷：千葉
社会像をコンセンサス取っていく。
人口減っていく、資源がない。
発展していくためには、技術、人間の資源を活用していく、マッチングの精度。
その覚悟が行政にも住民にも必要。
ITにもリスクがある。
カード番号を入れるのを控えていた。
ベネフィットとリスクをはかりつつ。
社会がITをどうつかうか。
自動運転でも死ぬ人がいる。もっと厳しくするべきだ、なのか、人が運転した時も死ぬので、どっちの方がリスクが少ないか。
自治体は実際にやっていると。事例をため込んでいく。
最終的に全国的にやるべきか。ファクトに基づいて議論をしていく。
そして一つでも社会を前に進めていく。
山本：弘前（副市長）
自治体も積極的に早く進めていく準備をする。
職員の確保が厳しくなってきている。
窓口業務はもっと効率化していきたい。
ワンストップで総合窓口。
職員が聞きながら入力している。そしてアウトソーシング。
今からやろうと思っているのは電話業務。法定の仕事なので、ベンチャーと組んでチャットをAI.基礎自治体の職員は電話応対で終わってしまうこともあるので。
子育て支援のところからやろうとしている。
効率化とともに、住民のコミュニティが機能しなくなっているので、
その分、住民同士をつなげるのをやろうかと思っている。
エビデンスに基づいてやるというのを考えている。
データ分析すると全部の自治体が同じことやるんじゃないか。
その市ならではの観点。
データとデザイン思考のバランス。
北風と太陽でいうと、太陽にならないと。
民間企業が載ってくるような。
仲川：奈良
まちづくりを開放していこう。
市にとってクレームや要望を言ってくる人だと思っているかもしれないが、
そうではなく味方だと。パートナーだと。
どうすれば行政経営効率を高めるか。
データに基づく政策で質的向上を図るか。
誰のためのオープンガバメントなのか。
一部の有志の自治体ネットワークで圧倒的な事例を作っていく。
次は総務大臣にも来てもらえたら笑
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支出を減らすのは社会保障関係費か自治体関係費（交付税）
チャレンジをしていく。やっていく。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
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未来に責任
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