決算の質疑内容です！
↑相談件数が非常に減ってきています。
労働相談なども始めているとのことですが、
労働相談については市ではなくて、国への相談が多いです。
そういう意味でもこの事業は本当に必要なのかどうか、
そろそろ見極めてもいいのではないかと思います。
【質問】
決算概要説明書153ページに記載の「多重債務等相談事業補助金」についてお伺いします。多重債務相談と労働相談の実施に130万円の補助金を交付しておられますが、3月の予算特別委員会おいて、平成28年度の相談件数はそれ以前と比べて減少しており、多重債務相談については、今後も減少傾向になっていくと考えられるが、労働相談については、若者をはじめとする長時間労働やいわゆるブラックバイトなどが社会問題となっていることから、相談ニーズは十分あるものと考えているとのご答弁をいただきました。
予算特別委員会では、平成29年2月末の相談件数が45件とお伺いしましたが、平成28年度1年間の相談件数をお伺いします。
【答弁】
多重債務等相談事業につきましては、北河内地域労働者福祉協議会がメセナひらかた会館において多重債務相談と労働相談の相談窓口を開設しており、平成28年度１年間の相談件数は47件でございます。
【質問】
相談件数が47件で、補助金が130万円なので、相談1件当たり2.7万円くらいと非常に割高で、弁護士に相談しているのかと思う単価になってしまっています。
次に、平成29年度に入ってからの相談件数と相談内容の内訳、また、労働相談では相談者にどのような関係機関を紹介されているのかお聞かせください。
【答弁】
平成29年9月現在の相談件数は35件で、相談件数の内訳としては、労働問題相談が4件、多重債務相談が28件、その他、年金・保険に関する相談などが3件となっております。また、労働相談のうち、労働条件にかかわる内容については、必要に応じ、労働基準監督署に相談するようアドバイスをしております。
【質問】
次に、35件の相談のうち、直接面談による相談と電話相談の内訳をお聞かせください。
【答弁】
毎週月・木曜日に開設している、メセナひらかた会館の相談窓口での対応として、直接面談が17件、電話相談が14件でございます。その他、開設日以外の平日は、北河内地域労働者福祉協議会の事務所に電話転送をしておりますが、その相談対応が４件となっております。
【質問】
相談件数が少ない状況は変わっていないようですが、実際に労働相談のニーズはどうなのかを知るために、国や大阪府で実施している労働相談の平成27年度および平成28年度の件数をお聞かせください。
【答弁】
国の機関である大阪労働局が実施している労働相談の件数につきまして、平成27年度が110,418件、平成28年度が119,651件で8.4％増加しております。また、大阪府総合労働事務所が実施している労働相談の件数は、平成27年度が12,365件、平成28年度が11,408件で7.7％減少している状況でございます。
【質問】
国の労働相談件数が増加している状況の中、市が補助金を交付し実施している労働相談事業の件数は依然少ない状況です。相談される方はいるとしても、国の機関に相談をされていると考えると、市として労働相談をすることのニーズは少ないと考えられますので、この相談事業の補助金については、廃止してはどうかと考えますが見解をお伺いします。
【答弁】
労働相談については、平成28年度から実施して１年半しか経過していないことや、国の相談件数からもニーズはあることから、今すぐに廃止することは考えておりませんが、今後、一定期間の相談件数等を踏まえ、見直しを検討してまいります。
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枚方市議会議員
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