データブック　格差で読む日本経済

この本おススメです。

 

さらさら読めてよかったです！

 

 

 

 

個人的に興味深かったところを一部まとめています。

 

税の控除の部分や養育費の国際比較などは勉強になりました。

 

●雇用に関して

セーフティネットの充実
失業保険対GDP比が低い0.4でOECD平均は1.4
失業時の生活保障の弱さが就業先の移行を困難にしている

●賃金に関して

非正社員の待遇の改善
フルタイム労働者の賃金の中央に対する最低賃金の比率が日本は2015年で0.4　米国0.36、スペイン0.37
ドイツ0.48、英国0.49、オーストラリア0.53、フランス0.62、

・同一労働同一賃金
非正社員の時間当たり賃金は正社員の6割程度
米国は5割程度。
英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、デンマーク、スウェーデンは7～9割程度

・103万円の壁、130万円の壁の見直し
103万円の壁・・・所得税の非課税限度枠を超え、夫の配偶者控除が適用されなくなる。
130万円の壁・・・非扶養配偶者の対象外となり保険料負担が発生すること

●年金に関して
厚生年金の加入要件が緩和
週労働時間30時間以上
↓
2016年10月
従業員501人以上の企業で
①週20時間以上
②月額賃金8.8万円以上
③勤務期間1年以上の短時間労働者（学生除く）

→約25万人が新たに加入
→従業員数にかかわらずすべての企業が対象となればさらに約50万人が加入対象。
→月額8.8万円以上という収入要件がなければさらに約170万人が加入対象。


2017年4月からは
従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も労使合意に基づき企業単位で厚生年金に加入が可能。

■私的年金の拡充
2016年に確定拠出年金の改正法により、
従業員100人以下の中小企業を対象に制度の拡充が実施。
2017年1月
対象者の拡大。
国民年金保険料の免除者等を除き基本的に
60歳未満の全ての人が加入できるようになった。



●税制に関して
■所得税について
所得控除⇔税額控除

今の日本は所得控除
所得金額から、基礎控除や、配偶者控除・扶養控除を差し引いて課税所得を算出

再分配機能が高いのは税額控除
所得金額＝課税所得に税率を適用して計算した所得税額から一定額を差し引く


控除しきれない部分を給付するのが
給付付き税額控除


■相続税・贈与税
相続税は課税強化
贈与税は課税緩和

■相続税
基礎控除額が
5000万円＋法定相続人×1000万円
↓
3000万円＋法定相続人×600万円
（2013年法改正　2015年から適用）

■贈与税
相続時精算課税制度
住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に関する時限的な贈与税の非課税措置

政府税制調査会2015年11月「経済社会の構造変化を踏まえた税制の在り方に関する論点」
2つの考慮すべき視点
1）被相続人が生前受けてきた社会保障給付を生産する観点から相続税の対象の在り方を検討
2）贈与税の非課税措置が格差の固定化につながりかねない面があり見直しを行っていく

●子どもの貧困対策にかんして
「子どもの貧困の社会的損失推計レポート」
子どもの貧困を放置した現状シナリオと進学率・就学率の格差が改善するシナリオを比較して
15歳時点で貧困状態にあった子供が生涯得る所得の損失が2.9兆円
税・社会保障の純負担面での損失が1.1兆円
（1学年分）


■子育て世代への経済的支援は不十分
家族政策全般への公的支出規模はOECD平均でGDP比2.1％に対して、日本は1.3％にとどまる。

現金給付日本0.8％　OECD平均1.2％
サービス給付　日本0.5％　OECD平均0.9％

子どもの貧困対策対策の財源として
配偶者控除の見直し。
配偶者控除を廃止した場合6000億円程度の財源が確保可能。


■養育費確保に向けた支援
「全国調査結果報告（2011年）」厚労省
養育費を受けている世帯の割合は約2割。

「第2回子育て世帯全国調査（2012年）」労働政策研究・研修機構
離婚した父親が年収500万以上でも74％は養育費を支払っていない。

・スウェーデン
養育費の「立て替え払い手当」が支給され、
別居の親から養育費を回収する。

・米国
行政機関が別居する親の捜索や給与天引きなどにより扶養義務を追及している





●教育に関して
米国・英国　授業料が高く、経済支援を受ける学生の割合も高い
イタリア・フランス、授業料が低く、経済支援を受ける学生の割合も低い
北欧、授業料が低く、経済支援を受ける割合の学生も高い

日本、授業料が高く、経済支援を受ける学生の割合は中程度

■日本の教育支援
「就学援助実施状況等調査（2013年度）」文科省
1995年6.1％　→2011年度15.6％　→2013年度15.4％


■奨学金
2004年度の年間93万人から2015年度の132万人

低所得世帯には月2～4万円の返還不要の奨学金（給付型奨学金）も導入。2018年度より本格的に運用が開始される予定。

給付型奨学金の対象は1学年2万人程度（4学年で8万人）を想定。
学生は364万人であり、対象はごくわずか。


・OECD平均では国の教育費のうち
公費88％家計12％
公費70％家庭30％

OECD並みに家計の負担割を引き下げる場合、
家庭の教育費負担は4.6兆円低下する。

＝＝＝

どういう社会にするか

高負担高福祉or低負担低福祉

どこまで行政サービスをするか

税率・保険料をどう設定するか

 

などの議論もしていきたいですね。

 

見える化もしていきたいと思っております。

千葉市のような形をイメージしております。

⇒「市税の使いみち見える化」から始まる議論？

 


 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/

ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net

twitter
→@kimura_ryota
 

未来に責任
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━