本日の予算特別委員会の内容です。

 

休憩挟んではいますが4~5時間ずっとメモ取るのは

集中力の問題などでなかなか難しいですので、

雰囲気程度と思っていただければと思っています。

 

 

写真は私の質問の前に挨拶をしているところです。

私の質問は後ほど随時アップしていきますね。

 

 

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規格葬儀。
導入後利用実績がなく廃止。
周知が足りなかったのではないか。

日中一時支援事業
夜間送迎などの加算について
今は利用がないとのことだが、今後は利用があるのではないか。

人数費の緩和をすることは納得できない。

利用がなくても制度として残しておく必要がある。

実績がないと廃止されているのではないか。


高齢者外出支援カード
対象者と利用見込み。

高齢者の居場所
100箇所できるのか。
補助金の交付条件は?
議会にも示して欲しい。
結局地域の民生委員の手間が増えるだけなのではないか。
無理だと思います。

障害者理解促進啓発事業。
障害者当事者が話す場や、エンゼルバンドの演奏。
ヘルプマーク、内部障害などの方のために作成されたマーク。関東では広がっている。京都でもマークの無料配布や啓発
ポスター。枚方でも啓発や配布を行って欲しい。
大阪府がオール大阪で配布している。枚方市もHPでの掲載や配布などしていく。


学習支援経費
委託になるが大丈夫か?
課題は市内1箇所だった。女性支援員の確保が困難。
教員経験者の登録が多いシルバーに委託して2箇所目の設置が可能に。

増えたのはいいが委託ではなく直営にして欲しい。

北部の地域拠点施設(北部支所)
対象を高齢者までとするがどんな支援をするのか?
市内全域でするべきではないのか。

保健所の妊娠届けの場所ご存知ですか?
母子手帳もらう場所だが、1階の角のさみしいところなので、もうちょっとなんとか。


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目指せ通年の待機児童ゼロについて。
枚方保育所の改修など300人の入所枠確保。
残る200人は小規模保育私立保育園の増改築、認定こども園

潜在的待機児童も入っているのか。
就学前児童の比率から計算した370人と定住促進の130人
潜在的待機児童も入っている。

なお明確な定義はないが・・

地域によって必要数が違うと思うが。
地域ごとの需要予測はしている。

どの自治体も若い世代の転入を目指している。
通年ゼロでほかの自治体に勝てるのか。
都市間競争に勝つということだがどこに勝つのか。


広く発信が必要
期待する施策は子育て。
どこから転入かというと大阪市京都市近隣の都市。
子育て情報誌ふぁんふぁんぷらす3月号で子育ての広告。
結婚から出産までの取り組みをアピール。
住宅不動産会社、包括連携の企業等でPR、市内外に配布。


ターゲットを決めて、相手よりも上回る施策をうつ、情報をうつ。
というのをしないと。
そこそこ手厚い施策をまんべんなくしても意味がないのではないか。

しっかり分析しないといけない。


保育士を確保したものの人がいなかったらどうするのか。
静岡は待機児童園というのがある。
300人で10億円。残り200人で単純計算で6-7億円かかる。
それだけの財源を確保していく覚悟はあるのか。

何人の人口増があるのかの数値目標があるのか。
そういう明確な数値目標を出すべきではないか。

人口をどれだけ増やすのかという計画は、
まちひとしごとに示していないが、
先を見越した数値目標は必要だと思っている。

外出支援カード。
一定の効果は期待できると思う。
高齢者居場所づくり事業。地域に身近な場所。
外出支援策とは対象者と事業内容が違うので外出支援の補完とするのは違うと思う。
市として廃止するということだが、
地域担当職員がそういう課題を含めて解決できればと思う。

ヘルシーメニュー、美味しかったという感想が寄せられている。
今までの濃い味付けを見直すきっかけになった。
3ヶ月で2400人が利用。
H29年度は70周年事業の中でやるとのことだが30店舗を目標にひらかた健康3ツ星レストラン。
冊子を7000冊、リーフレットを3000部でPR
スタンプラリーも実施。利用店舗数に応じて景品。
大いに盛り上げていただきたい。


生活困窮者自立支援制度。
市民への周知は?
関係機関やショッピングセンター、コミュニティ、民生委員で名刺型のチラシ。
まだまだ必要なところには行き届いていないのではないか。


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生活困窮者自立支援制度はとても重要。
全庁的な取り組みが必要。

緊急通報システム事業経費。
どれだけの世帯に設置されているのか?通報件数は?
H29年1月末3146世帯。4月~1月で1840件、1ヶ月184件。
基金が財源とのことだが、将来の見通しは?
残高から推測すると継続可能年数は9年程度。
将来を見据えて財源の確保や効果的なシステムの検証が必要。

自治体の費用負担、協力員の確保、増える件数への対応。
市民に対してどこまでのサービスをどのように提供するかの検討が必要。

民間事業者の携帯やGPSの利用もありえる。
財源を確保すべきだと要望。


ひとり親家庭相談委託支援。
土日祝夜間で相談していると思うが内容と件数。
乳幼児期、学校生活、怪我や病気
H23から子育て相談が多い。ほかの相談事業である#8000が廃止されたため。
今以上に件数が増えるようなら予算の増額も検討。

家庭児童相談で18歳まで対応しているとのことだが
2万件で年々増加している。
虐待相談はH25年に比べて6割増
虐待件数も3倍

職員体制は?
正職員6人、非常勤3人。

こども若者育成事業
引きこもり等相談支援センターの経費。
市民連続講座。
35歳以上で引きこもりになった人も倍増。
数年間かけてでも成果を出せるように全庁的に。

在宅訪問歯科健康検査事業
実績は?現時点では3件。50歳1件。70歳2件。
PRは?
全戸配布している保健センター便利帳にも載せて、
訪問看護ステーションの冊子にも。8020運動もあるので、違う視点でのPRも。


連続立体交差。
国からの交付金が予定より少ない。


公園アダプト事業
どれくらいの団体?
161団体。協働の見本。
予算が年間20万では少ないと思う。
登録団体数を増やしていくべきではないか?


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高齢者の居場所づくり事業
介護にならないように。
カラオケは認知症対策に有効だ。
カラオケがなかったら認知症が倍増している。

野外活動センターにお金をかけて車で入れるようにして、自然を有効活用。


駅前再整備
庁舎と文化ホールの合築をすべきだ。
一見は百聞にしかず
第5街区は実現性に乏しい。
合築の方が安くつく。


伏見市長の市議会議員時代の内容を持ち出して・・。

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高齢者外出支援
郵送する際にアンケートも入れたらどうか。

交通安全啓発事業
直営で35校から45校に。

自転車安全運転。
スケアードストレート

住宅建築部耐震改修
部分的な耐震改修もOKになったので大きな前進だ。

 

 

 

 

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枚方市議会議員 木村亮太(きむらりょうた)

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未来に責任

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