予算特別委員会の質疑です。

 

がん検診を受けてもらうために、

送付物などがありますが、効果を高めていきましょう。

という話です。

 

がんの早期発見早期治療が

医療費の抑制にもQOLの向上にもつながります。

 

この時の↓内容も踏まえて

医療費の抑制について:RCTで効果的な受診勧奨を!

他市で効果の高い受信勧奨の手法を取り入れてくれるとのことです。

 

今は34%ですが、今後は50%程度を期待したいところです。

送付物とかどんどんコンペに出して

いいものを送るようにしていっていいと思うんですよね。

 

代理店とかコミュニケーション物慣れているところに発注をして。

 

↑ここは大腸がん検診ですが、これも目標の検診率に至らず。

 

 


↑ほかのがん検診の受診率なども書いております。

 

 

 


■がん対策事業経費について

 

【質問】

 

P279がん対策事業経費444,787千円のうち、子宮頸がん検診の受診率向上策についてお伺いします。
がん検診の受診率向上策については、平成29年度市政運営方針においても、若年層での発症リスクが高い子宮頸がん検診について、受診への関心を高め、受診率の向上につながるよう、より効果的な受診勧奨策に取り組みますとされています。また、私からも、昨年9月議会の一般質問において、受診勧奨案内の通知文書を工夫するなど効果的な受診勧奨をしていただきたいと要望した経過があります。
平成29年度において、受診勧奨をどのように取り組まれるのかお伺いします。

 

 

【答弁】

受診勧奨案内は、平成27年度に子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付して、平成29年4月1日に22歳、27歳、32歳、37歳、42歳の市民約1万3500人を対象とし、国立がん研究センターが受診を促すためにマーケティングの考え方に基づいて必要な情報を整理して作成された圧着はがきを送付する予定としております。

 

 

【質問】

 事業内容については理解しました。
では、現在の子宮頸がん検診の受診率とこの事業によってどの程度の受診率向上を想定しているのか、お伺いします。

 

【答弁】

本市における平成27年度の子宮頸がん検診の受診率は23.3%ですが、国が、がん対策基本計画において定めている受診率の算定は20歳から69歳を対象とすることとされており、これについては、34.2%となっております。
受診率の上昇については、さまざまな要素が関係すると考えられるため、確定はできかねますが、その他の取り組みともあわせて健康増進計画に定めている受診率50%を目指してまいります。

 

 

【意見要望】
検診率50%を目指し、今回の効果を見定めつつ、効果があるようであればどんどん取り組んでいき、医療費の抑制につなげていただく要望します。

 

 

 

 

 

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枚方市議会議員 木村亮太(きむらりょうた)

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未来に責任

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