予算特別委員会の質疑です。
順次アップしています。
どうしても粒度の小さいものも多いですが、
細かいチェックも大事だと信じてやっております。
件数が右肩下がりです。
答弁の中で出てて来ますが、
平成28年度は29年2月末現在で45件とさらに激減です。
ニーズがかなり少なくなっていると思いますし、
補助金ありきで相談事業を考えるのは逆になっていませんか？
という趣旨です。
■多重債務について
【質問】
予算説明書319ページに記載の「多重債務等相談事業補助金」についてお伺いします。1,300千円を計上しておられますが、平成26年度、27年度、28年度の相談件数をお聞かせください。
【答弁】
多重債務等相談事業につきましては、北河内地域労働者福祉協議会がメセナひらかた会館において相談窓口を開設しており、相談件数は、平成26年度が141件、平成27年度が156件、平成28年度は29年2月末現在で45件となっております。
【質問】
平成28年度の相談件数が3分の1程度とかなり減少しているようですが、その要因をどのように分析しておられるのかお伺いします。
【答弁】
平成28年度の相談件数が減少した要因につきましては、多重債務が社会問題化したことを受けた貸金業法の改正から10年以上が経過し、多重債務の相談ニーズが減少したことから、相談日をそれまでの週３日から週２日にしたこと、また、相談日に行っている相談予約の機会が同様に週２日に減少したことが考えられます。
【質問】
週2日で年間100日くらいありますが、45件ということで、相談が2日に1件しか来ず、相談対応される方も相当暇になっているのではないかと思いますが、分析された内容を踏まえて、今後の対策をどのように考えておられるのかお聞かせください。
【答弁】
今後の対策といたしましては、相談予約をメセナひらかた会館だけでなく、相談日以外にも北河内地域労働者福祉協議会の事務所において、平日に受付を行うことで予約の利便性の向上を図るとともに、平成28年度から多重債務相談と併せて実施している、職場のハラスメントや賃金未払い等の労働問題相談について、より積極的な周知に努めてまいります。
【質問】
相談件数が減少している状況で、もはやニーズは少ないと考えられますので、この相談事業の補助金については、廃止してはどうかと考えますが見解をお伺いします。
【答弁】
多重債務相談については、今後も減少傾向になっていくと考えられますが、労働問題相談については、若者をはじめとする長時間労働やいわゆるブラックバイトなどが社会問題となっていることから、相談ニーズは十分あるものと考えています。
本市としましては、時代のニーズに合った相談内容を常に考慮しながら、相談事業への補助金を交付することで、引き続き、勤労者を支援してまいります。
【意見要望】
労働問題の相談をするのはいいのですが、もともとは多重債務相談のための補助金です。補助金ありきで相談内容を考えるというのは考え方が逆なのではないかと思います。目的と手段を逆にしないようにお願いいたします。
こちらの相談事業は年々件数が減っているのですが、ほかの相談事業に行きます。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
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未来に責任
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