今日は厚生常任委員会でした。
請願の審査をしておりました。
請願の内容としては、
・国民健康保険料を下げて欲しい
・保険料減免制度の拡充をして欲しい
・人間ドックの補助を引き上げて欲しい。
という内容でした。
私自身も国民健康保険に加入していて保険料が下がったら嬉しいのですが、
そもそも、国民健康保険は国民健康保険加入者同士で支えあう制度。
（加入者以外からのお金で支えるべきではない）
府下でも保険料が低い方、また、平成30年度からの広域化を見据え、
このタイミングで減免の制度拡充をすべきか？
ほかにも人間ドック利用者は少なく、それよりも本人負担が少ない特定検診をまず受けてもらうようにしていくべきだ。
などの理由から反対しております。
↓利用者推移。
加入者以外のお金で支えるべきではないと言っていますが、
現時点でも、すでに16％程度だけが加入者の保険料であり、
残りの8割は加入者以外の税金も含めてなりたっています。
ほかの委員の方の質問も一部抜粋です。
【質問】
請願趣旨の１、高すぎる国民健康保険料を引き下げてください、とありますが、一般的には何をもって保険料が高すぎるのか、その根拠が必要だと思います。例えば、他市との比較の中で、相対的にみて本市の保険料が高いのか安いのか、ということになると思いますが、本市は大阪府下の他市と比較した場合、保険料設定の水準はどの辺りになるのかお聞きします。
【答弁】
平成27年度における大阪府下の市の保険料で比較しますと、一人当たりの調定額で、本市の保険料は88,470円、府下平均保険料額の90,836円を下回っていて、順位としては３３市中、２０番目となります。
【質問】
平成29年度の保険料では、ほとんどの世帯で保険料が引き上がるため「保険料を引き下げよ」という請願のようですが、保険料を引き下げるということは、一般会計からもっと繰入すべきということかとおもいますが、歳入における保険料収入と保険料以外の状況はどのようなものですか。
【答弁】
平成29年度の国民健康保険特別会計予算案において、保険料は、歳入全体の16.75％。
保険料以外の収入の状況ですが、最も大きいのは、企業の健保組合や共済組合が拠出する社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金で、全体の28.3％、これに国府の補助金を併せると、歳入の5割を超えている。
また、法令に基づく一般会計からの繰り入れは、6.63％。
【質問】
人間ドック受診費用助成制度は、人間ドック受診を推奨するためではなく、特定健診受診率向上が目的であるというご説明でした。
特定健診と人間ドックの違いとはどのようなものでしょうか。
【答弁】
特定健診は、生活習慣病の中でも予防効果の高い疾病を早期発見・早期予防することを目的とし、人間ドックは、広く疾病を早期発見することを目的にしているという違いがあります。
人間ドックは、医療機関が独自に検査項目や金額を設定することから、多様な
内容となっています
【質問】
人間ドックは1日で様々な健診を受診できることがメリットの1つと思われます。特定健診とがん検診を一つの医療機関で同じ日に受診ができれば、受診者の利便性を高め、それぞれの受診率向上にも効果的と考えます。同時受診の状況と取組みの内容をうかがいます。
【答弁】
平成27年12月1日から平成28年11月30日の間に、特定健診とがん検診を同日に一医療機関で受診された方は、特定健診受診者のうち60.9％です。
取組みとしまして、「セットけんしん」として、医療機関の休診時間を利用した特定健診とがん検診の同時実施を、市内9箇所の協力医療機関で実施しております。
また、特定健診受診券送付時、がん検診に関するご案内を同封し、特定健診の受診勧奨を電話やはがきを用いて実施する際、がん検診についてもご案内しております。
【要望】 特定健診と人間ドックは、その目的や位置づけも異なるものですから、被保険者の保険料を財源とする人間ドック助成の拡充は、費用対効果の観点から十分に精査し取り組んでいただきたいと思います。
一方、特定健診とがん検診の受診率向上は、生活習慣予防、ひいては医療費適正化にとって重要と考えますので、対象者の利便性を向上し、一体的な受診率の向上に向け、一層取り組んでいただきたいと思います。
木村の質疑です。
【質問】
特定健診及びがん検診の受診費用と、
人間ドックの受診費用はどれくらい差がありますか？
【答弁】
特定健診は無料です。また、すべてのがん検診を受診した場合4,000円程度となりますが、非課税世帯の場合は事前申請で無料となります。
人間ドックは医療機関ごとに金額を設定するため一律ではありませんが、枚方市内の医療機関で日帰りの人間ドックを受診した場合、3～5万円程度のようです。
【要望】
人間ドックは補助があってもそれなりに負担があるから、
特定検診＋がん検診の方が本人とっても負担が少ない。
人間ドック利用者は400～500人しかいない。
人間ドック受診費用の助成については、財源が国保特別会計である
ことから、助成を拡充すれば保険料に跳ね返ってきて増えることになります。
費用対効果の観点から、人間ドックの受診者を増やすよりも、
まずは特定健診受診率向上に向けた取組みを優先していただきたい。
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木村の反対討論です。
【討論】
本委員会における請願第４号「国民健康保険料の引き下げと制度の拡充に関する請願」の採決に当たり、反対の立場から討論をいたします。
昨年１０月に実施された社会保険制度改正や、若年人口減少の影響により、国保被保険者数は例年に無く減少する一方、被保険者の高齢化がさらに進み、加えて高額な抗がん剤の認可などにより、１人当たりの医療費については今後も上昇が続くものと考えられます。国民健康保険事業は、このように必要額が増え、支え手である被保険者数は減少するため、財政運営は構造的にさらに厳しくなり、国や都道府県に加え被用者保険からの支援がますます大きくなっている状況ですが、言うまでもなく加入者同士の支え合いを基礎とした保険制度ですから、自主財源である保険料を中心として、健全な財政運営を目指さなければなりません。保険料率の算定は、人口や医療費の動向、賦課限度額の設定及び被保険者の所得状況等に鑑み、合理的に算定されるべきものです。
平成２９年度の枚方市国民健康保険料は、保険料軽減制度の拡充や高額療養費制度の改正など国の制度改正を反映し、また、年度当初の一般会計からの独自繰入を行なわず設定されました。
枚方市国民健康保険の状況は、被保険者数が前年比で５０００人以上の減少、被保険者の４５％以上が６５歳以上の高齢者であり、所得１５０万円以下が７割以上、また、１人当たり医療費は４．４％の上昇が見込まれています。また、国が納付額を示す後期高齢者支援金分は減少しましたが、介護納付金分は増加しています。これらを反映し、平成２９年度の枚方市国民健康保険料は、今年度と比較して上昇することとなっています。
なお、国民健康保険制度は平成３０年度から財政運営が広域化される予定ですので、市が現行の基準で行う保険料決定は、今回が最後となります。しかし、今後も国保が国民皆保険制度の中核を担う存在として将来にわたって持続可能であるためには、社会保障制度全般の制度構築については国の責任において行われなければなりませんが、保険者である市町村もまた、依存財源である一般会計からの繰入に頼らず、赤字を出さない財務構造を確立するなど、財政基盤を強化する努力が必要であることは言うまでもありません。その結果として、被保険者に一定の負担は発生するものと考えますが、市国民健康保険は、市民と被保険者の納得を得られるよう、収納率の向上と医療費の適正化にさらに取り組み、財政健全化と公平性の確保に努めていただきたい。
国民健康保険料についても、質疑の中で、枚方市は大阪府下で一人当たりの調定額が平均を下回っているという話もありました。
また、保険料減免制度の拡充については、公平性の面からも、また現在の厳しい国保財政からも、適切ではないと考えます。
次に、人間ドック等への健診補助額の引き上げについては、現在枚方市では、協定を結んだ市内の病院において、特定健診とがん検診の同時受診が低額で受けられる「セットけんしん」を実施しています。一方、「セットけんしん」や無料の特定健診を受けずに人間ドックを自費で受ける方もおられますが、数万円の費用を支払える余裕のある方への補助額を大幅に引き上げるというのは、現在の国保の財政状況から優先すべき課題であるとは思えません。ただし、市民の健康増進、健康寿命延伸のために、特定健診やがん検診の受診率向上のための施策は引き続き推進していただきたいと思います。
以上のことから、請願第４号「国民健康保険料の引き下げと制度の拡充に関する請願」については採択すべきではないことを申し上げて、討論といたします。
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討論中に不規則発言（野次）がありました。
14時から藤田委員長と一緒に、議長・副議長に報告に行きました。
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枚方市議会議員
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