代表質問、続きまして、
70周年事業・防犯灯LED化・可燃ごみの3つについてです。
■「地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりを進めます」について
【質問】
市制施行70周年事業についておたずねします。
この事業については、全体では約８，４００万円をかけて実施しようとされています。
新規事業については、市の重要課題である人口減少に歯止めをかけられるよう効果的な事業、すなわち、市の魅力を強くＰＲして、市民の定住促進意識の向上を図るだけでなく、特に市外の方を対象に本市への転入意識を高めてもらう効果的な新規事業を行う必要があります。
この新規事業については、公益性、必要性、公平性等の観点から検証を行い、そのあり方や方向性等の、最も効果的な新規事業を決定されたことだとは思いますが、どれだけの費用対効果を見込まれているのかお伺いします。
【答弁】
市制施行70周年記念事業の新規事業の選定にあたっては、費用対効果を意識しながら、本市の魅力の再認識・再発見につながるものや、市民や市民団体、ＮＰＯなどとの連携・協力により取り組みをさらに高めることができるといった視点で事業を選定しました。実施に際しては、より多くの方に参加していただくことはもとより、今後も一過性に終わらず、次につながる魅力あるものとして取り組む考えです。
【意見要望】
次に、市制施行７０周年記念事業についてです。
納税義務者の減少等により、市税収入の大幅な増加が見込めないこと
が予測されている中、今後も健全な財政運営を図りながら、人が集ま
るまちづくりをめざして、多くの施策を着実に実行していく必要があ
ります。
この７０周年記念事業についても、これだけの市費を投入して実施する以上は、目的やターゲット、メリットを明確に市民に示し、理解を得て、科学的な根拠に基づく政策立案をしていく必要があります。
また、市内外への情報発信については、様々な媒体を活用することは
もちろん、市長を筆頭に職員全員が広報マンとの意識を持って、取り
組んでいただくよう、要望といたします。
■防犯灯のLED化についておたずねします
【質問】
市政運営方針の中では「引き続き防犯灯のLED化助成」を推進しますとありますが、この助成は、地域の防犯環境の向上及び消費電力の削減による環境負荷の低減を図るため、平成25年度から29年度までの5年間で、自治会等が管理する約26,000灯の防犯灯のLED化に取り組む事業です。
現時点では当初の計画どおりに実施できているということですが、来年度に最終年度を迎えるにあたり、本当に当初の計画どおりの台数をLED化できるのかどうか、
またLED化できない場合があればどのような理由が考えられるのかお伺いします。
【答弁】
次に「防犯灯のLED化について」お答えいたします。
議員お示しのとおり、本事業は平成25年度から5年間の事業であります。初年度は全灯数の10%にあたる2,600灯を、2年目以降は各年度とも全灯数の22.5%にあたる5,850灯のLED化に取り組んだ結果、平成27年度までは計画どおりに達成し、今年度も計画を達成できる見込みとなっております。
なお、LED化への取組が困難なケースといたしまして、水銀灯など耐用年数が長いタイプの器具に交換したばかりというケースや、電柱に設置するタイプの防犯灯ではなく柱と一体型の特殊な器具のため、交換に係る費用が高額となるケースがあります。来年度は本事業の最終年度となりますが、このような特殊なケース以外の防犯灯につきましては、当初の計画を達成できるよう取り組んでまいります。
【質問】
次に「防犯灯のLED化について」ですが、本事業はLED防犯灯に器具交換した自治会等に対し、1灯あたり12,000円を上限に補助金を交付する事業のため、補助額を超えた費用については自治会等の負担となっています。
この事業を開始する際に、自治会等の負担が増えることやスケールメリットの観点から、市がLED防犯灯を一括購入し交換する方法も議論されていたと記憶しています。
本事業の終了まであと一年間ありますが、実施方法として、現在の取り組のとおり自治会等が主体となり器具交換を実施した場合と、市が主体となり実施した場合を比較すると、現時点ではどちらの方法が適切だったと考えておられるのか、その理由も含めおたずねします。
【答弁】
次に「防犯灯のLED化について」お答えいたします。
本事業を実施する際に、自治会等地域からは様々なご質問・ご意見などをいただきましたが、防犯灯は自治会等が所有し維持管理されていること、市は防犯灯電気料金などの補助制度を実施していたこと、先行して独自にLED化に取り組まれていた自治会等があったことなどを踏まえ、現在の補助金交付という方法で取り組み始めたものでございます。また、多くの自治会等が従来から防犯灯の維持管理に係る工事や、地域の祭りなど行事を行う際の電気配線工事を地域の電気店に依頼されているなど、自治会等と地域の電気店とのかかわりや地域経済の活性化などの観点からも、自治会等が主体となり本事業を実施したメリットはあったと考えております。
■可燃ごみ広域処理施設の整備について
【質問】
次に可燃ごみ広域処理施設の整備についてお聞きします。
広域連携の新たな取り組みとして、昨年５月に設置された枚方京田辺環境施設組合では、穂谷川清掃工場第３プラントと、環境衛生センター甘南備園焼却施設の後継施設を設置するため、環境省の循環型社会形成交付金を活用した整備事業が進められています。
この交付金の内示が例年の夏から秋ごろになされず、事業への影響が懸念されましたが、今年に入り、環境影響評価の手続きに着手され、少し安心しているところです。
平成２９年度はそのことを踏まえ、どのような予定で事業が進められるのかお伺いします。
【答弁】
可燃ごみ広域処理施設の整備については、平成３５年度の稼働を目指し、枚方京田辺環境施設組合で事業が進められているところです。
平成２９年度は、既に着手されております環境影響評価の手続きを引き続き進められるとともに、地質調査が行われる予定となっています。本市といたしましても、交付金の内示の動静や事業の進捗について注視するとともに、京田辺市とも連携を図ってまいります。
【質問】
次に、可燃ごみ広域処理施設の整備についてです。
平成３５年度の稼働を目指して、遅れることがないように、可燃ごみ広域処理施設の整備をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
枚方市では、昨年１１月に｢枚方市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用優先的検討の基本方針｣を策定し、行政と民間の適切な役割・責任分担のもとに、民間事業者が担うことがより効果的で適切なものについては、民間事業者にゆだねることを基本とする方針を定めました。
そうした中、枚方京田辺環境施設組合では、いわゆるＤＢＯ方式により事業を進めるべく、同組合の定例議会で、運営事業者の選定委員会に係る設置条例の整備と平成２９年度の予算措置がなされました。
今後、より一層の民間活力を活かせるよう枚方市として京田辺市とどのように連携を図っていくのかお伺いします。
【答弁】
本市と京田辺市では、組合の設立に合わせ、両市の担当部長と組合が定例的に重要な事務事業の計画案などについて協議するための運営協議会を設置しており、引き続き、組合の事業が円滑に進められるよう、運営協議会で意見交換や情報共有を図っていくとともに、必要に応じて、私が京田辺市長と直接協議を行ってまいります。
【意見要望】
次に、可燃ごみ広域処理施設の整備ですが、
枚方京田辺環境施設組合が整備する可燃ごみ広域処理施設は、穂谷川清掃工場第３プラントの後継施設の位置づけとなっており、使用を停止した後の跡地利用が課題となります。
穂谷川清掃工場は市の中心部に位置しており、ごみの焼却や塵芥車の車庫など、ごみ処理行政の重要な拠点となっていることから、こうした機能も踏まえ、市民の立場で跡地利用の検討を進めていただくことを要望とさせていただきます。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
公式サイト http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
twitter →@kimura_ryota
未来に責任
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