代表質問、アップが遅れていますが、続きまして、
協働によるまちづくりの推進についてです。
■シビックプライドについて
【質問】
市長は、市制施行70周年を契機に、特色ある事業に取り組むことで、いわゆるシビックプライドの醸成を図るとされていますが、そこで、新たに実施する70周年記念事業の中において、どのように実現していこうと考えているのか、お伺いします。
【答弁】
市制施行70周年を契機に、新たな賑わいの創出や、枚方宿、淀川、東部の里山といった豊かな自然・歴史文化、みどりのプラットホームづくりなど、本市の地域資源を活かした取り組みを市民、市民団体、事業者などと連携・協力して実施し、参加者とあわせて本市の魅力を再発見、再認識していただくことで、市民の愛着が深まるものと考えております。
【質問】
市制施行70周年記念事業の中での考えについてお答えいただきましたが、本来、シビックプライドの醸成は、日常の中で、市民による地域活動への参画や地域住民との交流を促進することが大切であると考えます。
特に、若い世代が地域に愛着を持って定着したくなるよう、まちづくりや地域活動への参画を自発的に行動として起こせるよう、子どもの頃から継続的に、意識の醸成や必要な知識を高めていくことが非常に重要であると考えますが、今回の周年記念ではどのようにお考えなのか、お尋ねします。
【答弁】
若い世代が子どもの頃から、本市において住み続けていただくことは重要であり、そのために、子どもの頃から本市の歴史や市の取り組みなどに関心を持ってもらうことは必要であると認識しています。
記念事業として、子どもや大学生などを対象にした特色ある取り組みを実施することで、本市への関心や愛着をもってもらうよう努めてまいります。
【意見要望】
次に、シビックプライドについてですが、
若い世代から、市民のシビックプライドを醸成していくためには、小中・高校生か
ら大学生に至るまで、持続的な地域活動への参画や地域住民との交流が必要である
と考えます。
「若い世代から地域活動をすることが、その後の地域愛に影響する可能性があり、
対策を講じることが定住者の増加につながるのではないかと考えられる。」 という
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の調査結果もあります。
そのためにも、地域とのつながりを、若い世代から体験し続けることができるプロセスを構築していくことができるよう、さらに積極的にお考えいただくよう求めておきます。
■オープンデータ
【質問】
次に、オープンデータについて質問いたします。
本市の「オープンデータ」については、平成27年度からデータの公開や、イベントの開催などの取組みを実施しており、全国の自治体の中でも進んでいると聞いていますが、今後、どのような方向性で取組みを進めていかれるかお伺いします。
【答弁】
次に、オープンデータについてお答えします。
「オープンデータ」に関しましては、今年度、本市の統一的な基準としてガイドラインを作成し、庁内全体で環境整備を図ることでデータ拡充を進めているところです。
また、データ活用の促進を図るため、オープンデータを活用したアプリ制作イベントを昨年度に引き続き開催し、学生やエンジニアなど、様々な方にご参加を頂きました。
今後は、引続き庁内データ公開を拡充させて行くと共に、今年度のイベントで作成されたアプリを基に試行版アプリとして改良し、公開するなど、利活用促進に繋がる取り組みを進めていきます。
【質問】
次に、オープンデータについてお尋ねします。
データの拡充を進めるとのことですが、「オープンデータ」は、民間等で利用されて、始めて有効なものとなるため、公開されたデータに関しても種類や形式など、常に利用者のニーズを把握し、それに応じて整理していく必要があると考えます。
民間等で利用し易いデータとするための対策についてお伺いします。
【答弁】
次に、オープンデータについてお答えします。
これまでも、イベント参加者に要望されたデータを公開するなど、利用者のニーズに応じた拡充を進めているところです。
今後も、利用者のニーズの把握に努め、利用される方の要望に応じたデータの公開や、利用し易いデータ形式での公開などの取り組みを進めます。
【意見要望】
オープンデータについてですが、「オープンデータ」の取り組みは、すぐに定量的な効果が現れるものではなく、長い目で見た活動を続けて行くことで効果が現れるものでもあります。
短期的な成果も求めつつ、長期的にはオープンガバメントを目指して、今後も継続した取組みを進めていただくよう要望します。
■地域担当職員制度
【質問】
地域担当職員制度についてお尋ねします。
今年度から新たに地域担当職員制度が導入され、地域担当職員の皆さんは通常業務を抱えながら、地域課題の解決に向けて日々汗を流されていることと思いますが、今後さらに協働によるまちづくりを推進していくためには、今12人だけですが、もっと増やしていく必要もありますし、地域担当職員だけでなく、より多くの職員が協働に対する理解を深め、地域と関わる機会を増やしていくことが重要であると考えます。
そのためには職員の「協働」に対する理解を、スピード感を持って高めていく必要があります。
今、地域担当職員がブロック会議に行っていますが、コミュニティの方々のご同意を頂ければ、ほかの職員も会議に行くなど、理解を深める場を増やすことが必要ではないでしょうか。
こうした取り組みが全庁的に広がり、より多くの職員が地域と関わるようになれば、協働によるまちづくりも、今後さらに加速していくと思いますが、市の見解をお伺いします。
【答弁】
次に、５．「協働によるまちづくりの推進」についてのうち、（３）地域担当職員制度について、お答えします。
現在は、12名の地域担当職員が枚方市コミュニティ連絡協議会のブロック会議等に参加し、地域の生の声をお聞かせいただきながら、校区コミュニティ協議会の役割や活動に対する理解を深めているところでございます。
より多くの職員が協働に対する理解を深め、協働によるまちづくりを進めるため、議員お示しの制度も含め、地域との関わり方について協働の視点を持ちながら検討してまいります。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
公式サイト http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
twitter →@kimura_ryota
未来に責任
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