代表質問、子育て関連の内容です。

 

 

写真は質問をした会派の池上議員

 

【質問】

待機児童対策についてお伺いします。

 市長は、いわゆる潜在的待機児童も含めた、通年での保育所の待機児童解消に向け、平成31年度当初までに500人の入所枠の拡大をめざすとされています。

先日の厚生委員協議会でも、小規模保育事業の実施などによる164人の受け入れ増に加え、保育士配置の支援などにより140人の受け入れ枠の拡大を行うとの報告がありました。

通年での待機児童の解消のためには、多くの3歳未満の児童の受け入れが必要であり、職員の配置基準や面積基準を考慮すると、相当の取り組みを要するのではないかと考えています。

そうした点を踏まえて残る200人の受け入れ枠については、どのように確保していこうとされているのか、見通しをお伺いします。

 

【答弁】

 次に、待機児童対策については、本市における最重要課題の一つとして位置付け、「めざせ!!『通年の0(ゼロ)』」をキャッチフレーズに取り組んでまいります。平成31年度当初に向けての取り組みについては、私立保育園の増改築や小規模保育事業の実施のほか、私立幼稚園の認定こども園への移行支援など、通年での待機児童の解消の実現に向けて様々な方策に取り組んでまいります。

 

【質問】

様々な方策に取り組むとの答弁がございましたが、その中に、これまで提案してまいりました、特に都市部で活用されている、「学校の余裕教室を利用した保育施設の整備」や「いわゆる、保育ママ制度」については触れられておりません。

市長が12億円という多くの予算を用意され、様々な取り組みを進めようとしている姿勢は伝わってくるところですが、こうした取り組みについては、どのように考えておられるのか見解をお伺いします。

 

【答弁】

次に、待機児童対策については、様々な取り組みを検討することが重要であり、学校施設の空き教室の活用もそのひとつであると考えており、引き続き課題整理を行いながら検討してまいります。また、保育ママの活用につきましては、定員5人以下の小規模な家庭的保育であり、保育者の休暇やその代替保育者、集団保育の確保、支援などに課題があると考えておりますので、より入所児童や保育者の多い小規模保育の実施により受け入れ枠の拡大につなげてまいりたいと考えています。

 

 

【意見要望】

まず、保育所の待機児童対策について、ですが

保育所の待機児童については、「働いていなければ入れない」「入れなければ働けない」という大きな矛盾と共に、潜在的な需要もまた多くあるものと考えます。

子育て期にある若い方たちに「子育てするなら枚方市」との思いを持っていただけるよう、持続可能な体制を構築していただきたいと求めておきます。
 

 

 

■留守家庭児童会室について

【質問】

留守家庭児童会室については平成29年度に5年生まで、平成30年度には全学年の受入れとなりますが、児童の安全対策についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。
   


【答弁】

留守家庭児童会室につきましては、平成29年度に5年生まで、平成30年度には全学年の受入れとなることから、安全に児童の受入れができるよう、入室児童数に対応する施設及び人員の確保に努めるとともに、高学年を受け入れるための職員研修を実施し、受入れに向けた準備を行っています。

 

【質問】

留守家庭児童会室と全児童対策については、どのように考えておられるのかお尋ねします。

 

【答弁】

次に、留守家庭児童会室と全児童対策についてですが、国の放課後子ども総合プランにおいては、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子供教室との一体的な放課後対策を推進していく方向性が示されています。
本市におきましても留守家庭児童会室と全児童を対象とした放課後対策の一体的な推進が必要と考えており、昨年11月に実施した「子どもの放課後の過ごし方に関する調査」結果も踏まえながら、さらに幅広い意見聴取を行っていきたいと考えています。
 

 

 

==========


■結婚新生活支援について、お聞きします。

【質問】

平成29年度から新たに「結婚を機に本市に居住する夫婦を支援するため、新たな住宅の購入費用や賃借費用や引越し費用に対する助成を行う」とされています。

この助成制度は本市の定住促進策の一つと考えますが、どのような効果を期待し、どのようにアピールしようと考えているのでしょうかお尋ねします。

また、この事業は国の結婚新生活支援事業の補助金を活用して実施すると聞いていますが、他市と同様のことをしていては、定住促進にはつながらないと考えます。

府内での実施状況と、この事業における本市の独自策について重ねてお聞きします。


【答弁】

結婚新生活支援は、結婚を機に本市に居住する夫婦を支援することで、結婚しやすい環境づくり、少子化対策につなげるものですが、同時に、新たに居住地に本市を選択していただくための定住促進策として実施するものです。
これまでから進めている妊娠・出産から子育てまでの支援策に加え、結婚に対する支援を行うことで、結婚から子育て期にわたる切れ目のない支援とし、結婚を機に本市に住んでいただけるよう、市内外に発信していきたいと考えています。
なお、結婚新生活への支援は、大阪府内では、泉佐野市、和泉市、岬町が国基準とおりの24万円を上限として実施していますが、本市では30万円を上限に支援することとしております。

 

 

【意見要望】

新たに取り組みを進める結婚に対する支援策については、ホームページやフェイスブック等をはじめ、不動産関係機関等の協力も得ながら、さまざまな媒体、機会を通じて積極的にPRに努め、結婚から子育て期にわたる、切れ目のない支援策が受けられる街として発信していただき、他市との差別化を含め取り組んで頂きますよう要望といたします。

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
http://kimura-ryota.net/

ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net

twitter
@kimura_ryota


未来に責任

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━