代表質問の内容を順次アップしていきます。
枚方市独自の人事委員会は本当に必要？
技能労務職の改革はもうちょっとスピード感出せないか？
などの趣旨での質問です。
技能労務職については、
これまでの取り上げてきました。
官民給与格差がある、技能労務職員。
その理由としては、民間と均衡のとれた給料制度を適用していないからです。
すでに新しく民間と均衡のとれた給料制度はあるので、
もう来年度は早々にどの職員が行政職給料表を適用する職員か、
逆に技能労務職員給料表を適用する職員かを見極めて、
あるべき給料表に適用すべきだと思います。
↑こういう方は技能労務職給料表を適用すべきですよね。
しかしながら、
今年の１年間時間をかけて民間実態調査をしていたのですが、
やるべきは、実態調査ではなく、職員の業務実態調査です。
1年前にもそういう趣旨の発言はしていました。
→人事給与制度改革（平成27年度3月代表質問）
3ヶ月前にも。
→民間企業調査ではなく、業務実態把握を（平成27年12月一般質問）
（この1年間は勿体無い）
もう一度審議会を立ち上げて議論するとのことですが、
もうこれからやるべきことは議論ではなく、実行だと思うます。
少しずつは進んでいるのですが・・・・。
【質問】
人事委員会の設置及び新たな審議会設置について、お尋ねします。
伏見市長は、今回の市政運営方針にて、職員の人事・給与制度については、新たに審議会を設置し、より適正な給与水準を確保するとともに、職員のやる気をさらに高めるメリハリのある制度構築を図るとされています。
我が会派といたしましても、これまでから再三にわたり、職員のやる気を引き出すためには、メリハリのある人事・給与制度の充実が必要不可欠であるとお伝えしてきており、その方向性つきましては、おおむね同じような思いではないかとの認識をいたしております。
しかし、市では、昨年４月に外部の有識者として、「人事・給与に関する評価員」を設置されており、評価員から、すでにメリハリのある人事・給与制度の推進に向けた意見がなされていると思います。
これを踏まえ、スピード感を持って取り組んでいけばよいわけであって、なぜ、さらに拡大し、審議会という形で進めていこうとお考えになられたのかお伺いします。
また、技能労務職員については適正配置に向けた検討を行うこととされていますが、市では、平成28年度に技能労務職員の給与水準が適正であるか否かについて、民間企業への調査を実施されています。
このことについては、平成28年12月定例月議会の一般質問における木村議員の質問に対し、「一定の時期を目途に収斂を図り、その結果を踏まえ、なるべく早期のうちに、今後の方向性を決定してまいりたい」との答弁をされています。であれば、この技能労務職員の適正配置の検討の中で、技能労務職員の給与水準、給料表の適用関係については、審議会の案件にして、さらなる時間のロスを生むようなことをせず、早急に着手していくというお考えでよいのか、お聞きいたします。
また、市長は、人事委員会についても設置の検討を進めるとされています。人事委員会は法律では人口15万人以上の市で設置が認められているものではありますが、実際に中核市で設置されているのは和歌山市の１市のみと聞いております。
中核市においてもほとんどの市で設置されていない、人事委員会の設置をなぜ検討しようと考えられたのか、その理由をお聞かせください。
【答弁】
人事委員会の設置及び新たな審議会設置について、お答えします。
これまで、人事給与に関する評価員の方からは、各制度改正にあたりまして様々なご助言をいただいてきたところですが、新たな審議会につきましては、市長の付属機関として設置し、人事給与に関わる様々な専門分野において優れた知識・経験を有する複数の委員により、多角的に人事給与制度についてご審議いただきたいと考えています。
技能労務職員の適性配置に向けた検討の内容につきましては、給料表の適用に係る視点も含めた当該職員の給与制度の在り方について、出来る限り早急に着手してまいりたいと考えているところですが、この技能労務職員の在り方については重要な課題であることから、検討作業には着手しつつも、平行して審議会においてご審議いただく必要もあると考えております。
また、人事委員会につきましては、地方公務員の給与は、総務省から「公務としての近似性や財政負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準との均衡に十分留意するよう」助言はあるものの、近年一方では、画一的な国公準拠の考え方が刷新され、地域の民間給与水準をより適切に反映させることも要請されています。
地方分権改革が進む中で、市には市民から大きな期待が寄せられる一方で、厳しい視線も注がれています。給与水準の適正化を初めとし、人事行政を適正に運営するためには、市長の私からも独立した機関として、専門的・中立的な立場で意見を述べたり、助言や審査などを実施する人事委員会の設置が必要であると考えたところです。
【質問】
人事委員会及び新たな審議会の設置について、まず、審議会設置についてお尋ねします。
■技能労務職については、重要な課題ですし、既に議論は集結していますので、審議ではなく、直ちに進めていただきたいと思います。そもそも人事アドバイザーから意見をいただいているので、手続きを踏みたい気持ちもわからなくはないのですが、機会損失です。
審議会をまつことなく、早急に課題解決に向けてすすめていただきますよう、要望といたします。
■次に、人事委員会の設置及び新たな審議会設置について、２回目の質問をいたします。
給与水準の適正化などを図るために、人事委員会設置の検討を進めて行くと言うのであれば、正直なところ疑問に感じざるを得ません。
本市が人事委員会を設置することには多くの課題が挙げられます。
まず、現時点でどういった企業に調査を考えられているのかはわかりませんが、仮に人事院と同様に事業規模50人以上の企業を調査対象とするのであれば、枚方市内ではほんの一握りの企業に限られることとなり、そうした一部の企業における給与の増減が本市給与に反映されることが、はたして適当と言えるのか大いに疑問に感じますし、50人未満の企業も対象とするのであれば、その根拠について納得のいく説明が必要となります。
また、人事委員会を設置するとなると、多くの時間や労力がいるため、人件費など多額のコストが必要になると思われます。
市長が述べられた、本市職員の給与水準の適正化等を図るといった目的は理解いたしますが、もっと効率的で効果的な手法はあると思うのですが、こうした点について、どのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。
【答弁】
人事委員会の設置及び新たな審議会設置について、２回目の質問にお答えいたします。
民間給与実態調査につきましては、人事院及び全人事委員会の共同調査にもかかわらず、調査結果に関する情報開示につきましては、統一的見解が示されておりません。本市のように基礎自治体には精緻な情報が行き届かない中にあって、議会や市民に説明責任を果たし、十分な理解と納得を得ていくためには、人事委員会を設置し、独自の民間給与実態調査を実施することが必要であると考えたところです。
また、調査の実施手法としましては、総務省から「公民比較ガイドライン」も示されており、これに則り実施しますとともに、人事委員会勧告につきましても、調査対象の多寡により均衡を失することのないよう、人事院勧告等も参考に適切な対応が求められているところです。
人事委員会の設置につきましては、得ることができる効果や利点がある一方、当然、課題もあるものと認識はしており、今回新たに設置する審議会におきまして、専門的な見地からご審議いただきたいと考えています。
【意見要望】
目指している方向は一定理解できる部分はあるのですが、手段に固執されているように思います。
技能労務職の給与格差の是正も、すでに均衡の採れた給料表があるにもかかわらず、民間実態調査をわざわざし、そして成果なく、結果としてこの1年間が無駄になっております
目的を果たすために最適な手段は何なのか、回り道をすることなく手段を見直していただきますよう、強く求めておきたいと思います。
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この問題については、
スピード感を持って進めていただきたいです。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
公式サイト http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
twitter →@kimura_ryota
未来に責任
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