研究会が65歳は高齢者じゃないという以下のニュースを受けて

 

 

■高齢者は何歳から?

■定年退職年齢の引き上げ

■年金のあり方

■成人は何歳から?

■終末医療のあり方と公費負担のバランス

を考えてみました。

 

 

 

 

日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。65~74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。
 提言は、現代人は10~20年前と比較し、加齢に伴う衰えが5~10年遅く、「若返り」がみられると指摘。65~74歳では活発に活動できる人が多数を占め、社会一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。
 その上で、高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、65~74歳は就労やボランティア活動ができるよう後押しし、「社会の支え手」として捉え直すべきだとした。一方で、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。 
 学会は2013年に作業部会を設置し、慢性疾患の発症率や要介護認定率、死亡率などを分析し、体力や知的機能の変化も調査した。先進国の多くは半世紀以上前から高齢者を65歳以上としているが、医学的、生物学的に明確な根拠はないという。(2017/01/05-18:05)

時事ドットコムより

 

参考の話として、

以前の記事で紹介しましたが、

静岡県は独自の年齢区分を考え施策を展開しているようです。

静岡県の政策評価/静岡の新しい年齢区分

 

 

この日本老年学会のバックボーンがどうなっているのかにもよるのですが、

政府としても、正直ベースとしては、

65歳からを一律に高齢者とし、

高齢者福祉の対象とするのはキツイという考えが見え隠れします。

 

こういう問題が増えてきたから、こういう対象者が増えてきたから、

このような事業はもっと拡充すべきだ。

(今回で言うと高齢者が増えてきたから~)

 

とかは一理あるのですが、

65歳以上と一律にしても、

まだ働いている人もいるし、まだまだ元気な人もいます。

だからこその提言だと思います。

 

 

定年に関してもまだまだ元気だ、というのと、

年金受給開始年齢がどんどん遅くなっているので、

その間働いて欲しい、という考え。

 

 

定義が先か、年金受給開始年齢が先か。

年金については、

和光市の松本市長のブログ

公的年金とは何か、ということを法律に立ち返って考えてみよう

が分かりやすいです。

 

「(国民年金制度の目的)

第一条  国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項 に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」

 

ちなみに、厚生年金法にも似たようなことが書かれています。

どうですか?

法律には「老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを…防止し」とありますように、老後を丸抱えする、という趣旨ではないんですよね。みんなで助け合って老後や遺族の生活を安定させましょう、というのが法の趣旨なんですよね。

 

 

この松本市長のブログには

(この記事はあくまで制度の説明をしているだけで私が作った制度でも作った政党に私が所属しているわけでもないので、私を恨まないでくださいね。)

とも書いていることを紹介しておきます。

全員の老後の生活を丸抱えする年金制度があれば

私としても大変うれしい限りですが、現実的ではありません。

 

政府としても、はっきりとは言えないまでも、

全部が全部公的年金では賄えないということで、

それぞれで用意してくださいね、という方向に向かっています。

ということで、確定拠出年金の対象を増やしています。

 

 

 

「自分用の年金積立する分は税制優遇します」

→自分で自分の年金積み立ててくださいね。ということです。

 

 

年金支給額が減り、年金受給開始年齢が引き上げられていく中で、

どう生活していくか、となると。

 

・現役時代に貯金をたくさんする。自分でお金を用意する。

・引退する時期を遅くする

 

ということで、前者の方については、

確定拠出型年金制度の対象の拡充などを考えておられるのだと思います。

 

後者については、一言でいうと定年退職の時期を引き上げることですね。

今概ね60歳だと思いますが、定年退職という概念がある企業においても、

そのうち65歳になると思います。

 

60-65歳の雇用を継続すると、その分、

若者の雇用の受け皿がないんじゃないか。

という話をどう解決するかも考えなければなりません。

 

 

 

 

逆に最近思うのは成人年齢(ここで言うと働き始める年齢)を

引き上げてもいいんじゃないかと思います。

 

高校卒業したら働くのが普通で、一部の人が大学にも進学していた時代から、

大学卒業したら働くのが普通で、一部の人が大学院に進学している時代に

変わってきたように、

大学卒業後就職が当たり前の時代から大学院卒業が当たり前の時代に。

 

ただ、その間何を学ぶか。

 

 

目的意識なく大学、大学院に通うのもどうかと思いますし。

あくまでも個人の経験としては

社会に出てから学びなおしの方が学ぶ意義が見いだせます。

 

ただ、実学ではなく、教養(直接何かにすぐつながることではないこと)を

学ぶ場が大学だという意見の方もいらっしゃいます。

 

 


 

大学院に進学するのではなく、

大学を卒業して数年ボランティアや海外留学・旅行などで

見聞を広める時期を設けるのもいいのかもしれません。

 

ギャップイヤーという考え方でしょうか。

 

 

ただ、ギャップイヤーを設けると、

その間の収入はどうするのかと、

新卒一括採用が多い中で卒業して数年経った若者を採用する企業はあるのか、

 

 

ということで、

今のトレンドとしては20歳から18歳に引き下げ方向に進んでいるのは承知していますが、

引き上げてもいいんじゃないかと思います。

 

そもそも、昔は成人になるって元服って15歳くらいですよね。

もちろんそのぶん寿命も短かかったからですが。

 

 

ジャストアイデアなので、詳しい方からは

いつの時代だ?とか、全員元服があったわけじゃないよね?

というご意見もいただきそうですが。


成人になるまでの期間と大人の期間とリタイアする期間の

バランス考えてもいいんじゃないかと思います。

 

今は

0~19、20~64、65~

という区分にしていますが、

平均寿命が男性80歳、女性87歳くらいの時代ですので。

成人0~24、25~70、71~とかでもいいのではないでしょうか?

 

 

選挙権・被選挙権は私の中では別の考え方で、

引き下げていいと思います。

20→18に引き下げた時も、判断能力がない・・・

ということでしたが、

18,19,20でそんなに違わないと思います。

被選挙権については、どういう人物を国民・市民の代表にしたいか、だと思いますし、

出る権利はあったとしても、有権者が若すぎるからダメと判断すれば当選しません。

 

 

改めて平均寿命ってこんなに伸びてるんですね。

日本の平均寿命の推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)

 


 

 

ということで、

65歳以上を一律に高齢者とする時代は終わりを迎えると思いますが、

それに伴って考えていくこともありそうだなというとりとめのない記事でした。

いろんなところに関連してきますよね。

 

 

■高齢者は何歳から?

→65歳以上一律ではなくなるかもしれない

■定年退職年齢の引き上げ

→60歳定年も引き上げられるだろう

■年金のあり方

→老後の生活をすべて保障するものではなく、

  その性質が強くなってきている(全肯定はしませんが、制度設計上)

■成人は何歳から?

→高齢者年齢が引き上げられなら、

 あわせて成人年齢も逆に引き上げてもいいのじゃないか。

■終末医療のあり方と公費負担のバランス

→ここ全然書いていないですね。

寿命と健康寿命とを縮めなければ、

最後の数年は寝たきりになります、

その時期を、個人の尊厳や社会保障制度としてどう考えるか、

という話です。

 

 

 

蛇足として、

民法で成年は20歳と定められていますが、

天皇、皇太子、皇太孫は皇室典範により18歳が成年と定められてるようです。

日本における成年wiki

 

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枚方市議会議員 木村亮太(きむらりょうた)

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