一般質問の内容その4です。
待機児童について。
枚方市は年度当初の待機児童ゼロを達成しているものの
・まだ入れない人はいる
・年度途中には待機児童が発生する
という状態ですので、
さらなる待機児童対策を拡充していかなければならない、
という主旨での質問です。
子ども園への移行ももっと促していくべきと思っております。
→【続】【隠れ待機児童】５万人、枚方市の隠れ待機児童は？
→「待機児童ゼロ」、目標にすると危険 親の思いと乖離
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枚方市は住宅供給量が社会増している自治体と比べて弱いので、
そういう意味でもこの子育て分野では抜きんでてほしいと思います。
もちろん、受け皿（住宅）も確保しないといけません。
【質問】
さきの厚生委員協議会において、待機児童対策について報告がありましたが、その中で、枚方市子ども・子育て支援事業計画に基づく目標事業量の修正が行われていました。年度途中での待機児童の解消を目指すということで、今回は、当面、年度前半を目標として設定されたというご説明がございました。その計画値では、今後150人の受入枠を確保するものですが、将来的に保育需要が減少する見込みだというものの、需要の高まりは収まる気配がないように思われます。
11月１日現在で、国の定義に基づく待機児童は103人、そして、現在、国において待機児童の定義の見直しの議論が始まりましたが、その議論のきっかけにもなった、報道等で潜在的待機児童、隠れ待機児童などと表現されている、いわゆる旧定義の待機児童は、444人とのことです。
今後、これまでは今までの定義での待機児童ゼロを達成するのがようやくというところでしたが、近年年度当初のゼロは達成することが出るようになりました。しかし、一方で、市として待機児童ゼロと公表しても保護者の方からは「入れない人もいるのにゼロといわれても」という声もあります。待機児童対策に取り組んでいくためには、今度についてはこの旧定義を踏まえた対応が必要であると思いますが、市ではどのようにお考えかお伺いします。
【答弁】
先般、通年での待機児童対策として、平成30年度当初までに170人の定員増の計画をお示ししましたが、現在、さらなる取り組みとして、年度途中での保育所等入所児童数や待機児童数の推移を踏まえて、また、本市が進める定住促進策の効果による増も考慮した、保育需要量の予測に取り組んでいるところです。今後、目標とする数値を明らかにした上で、受け入れ枠を確保するための方策について検討してまいりたいと考えています。
【質問】
待機児童対策が進むことにより、他市から子育て世帯がこぞって引越ししてくることが、定住促進策につながります。本市は保育料が低く抑えられていますし、年度途中でも保育してもらえる環境も整っているとなれば、定住促進だけなく、少子化対策にも貢献すると考えます。そうしたことまで見据えた、積極的に踏み込んだ対応を是非ともしていただきたいと思います。少し話が飛びますが、今行革プランで保育料の見直しも書かれていますが、これについては、見直しをしないことを望んでおきます。
現在、待機児童となっているのは、３歳未満の３号認定子どもであり、これまで、私立保育所の整備により多くの定員増を図られ、また、小規模保育で対応するにも、いわゆる３歳の壁の問題があります。一方で、幼稚園については、定員に余裕のあるところもあり、公立幼稚園ではこの11月現在の入園率が50.8％と、相当の空き状況が生じています。
子ども子育て支援新制度により認定こども園を創設されましたが、幼稚園に保育機能を持たせるこの認定こども園を増やすことも、待機児童対策に有効ではないかと思います。これまでに19の私立幼稚園のうち、6園が移行して、３歳以上の２号認定子どもで362人、３歳未満の３号認定子どもは133人で、合計495人の定員が増加し待機児童対策として十分な効果があったのではないかと思います。
しかし、
枚方市には、19の私立幼稚園と７園の公立幼稚園のうち、認定こども園に移行したのは私立幼稚園６園で、平成29年度に移行するものを合わせても７園です。公立幼稚園は、３歳児保育を実施していないという課題整理の必要がありますが、私立幼稚園から認定こども園への移行は早く対応できるのではないかと思われます。そこで、私立幼稚園がどのように考えておられるかということですが、認定こども園への移行調査などされていないのでしょうか？されているのであれば、どういう面で躊躇されているのでしょうか。
【答弁】
私立幼稚園から認定こども園への移行、特に幼保連携型認定こども園の場合については、これまで実施されていない３歳未満児の保育に取り組む必要があることから、慎重に検討されている面があると考えられます。また、今年度、国が実施した「私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査」の結果によりますと、「新制度への移行に伴う事務の変更や増大等に不安がある」、「施設の収入面で不安がある」といった懸案項目への回答が多い状況でございました。
【意見要望】
意向調査の回答からは、制度そのものに不安を感じておられるようなので、まずはその不安を払拭して、前向きな検討につなげてもらう必要があるのではないでしょうか。また、新制度への移行による経営面への影響に関しては、内閣府の示す私立幼稚園に係る財政措置等によると、従来の私学助成の全国的水準を上回るよう増額が施設型給付費において図られています。待機児童対策として、認可保育所の定員増進めてこられましたが、あわせて、もっと積極的に幼稚園から認定こども園に移っていただく方針を持ってもいいのではないかと思います。幼稚園によっては、定員割れで生じた余裕教室もあると思いますので、今後の待機児童対策として前向きに考えていただくよう要望させていただきます。同じ会派の池上議員から学校の余裕教室を活かした保育施設の提案もありましたが、いずれにしても知恵もお金も活用して子育て支援をし、人を呼び込んでいけるようにお願いをいたします。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
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未来に責任
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