自治体違えばやっていることも少しずつ違います。
のシリーズ。
介護・医療編です。
ちょっと前の記事になりますが、その点はご容赦ください。
介護状態が良くなったら事業所にインセンティブを与えるという制度。
現状、事業所からすると、
介護状態が良くなる→介護保険適用の範囲が少なくなる
→利用するサービスが少なくなる→売り上げダウン
となりますので、事業者にとって介護の認定を受けている方々の状態を改善させるインセンティブは働いていない状態です。
組織としての理念として・・・、や、働いている人々のプロ意識として・・・
という話はあろうかとは思いますが、制度上はインセンティブがなかったところを、
制度上のインセンティブをつくるという話。
これがどのように作用していくのかは注目ですが、
こういう制度設計は有効に働くのではないかと思います。
厚労省としても議論している話です。
上記の川崎市は独自に?先行して?実施しているということです。
こちらは少し話が変わります。
特定健診の際に認知症の検査もするということ。
またデータを蓄積し、今後の予防施策につなげていくとのこと。
データの蓄積は大事ですね。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
twitter
→@kimura_ryota
未来に責任
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のシリーズ。
介護・医療編です。
ちょっと前の記事になりますが、その点はご容赦ください。
介護状態が良くなったら事業所にインセンティブを与えるという制度。
現状、事業所からすると、
介護状態が良くなる→介護保険適用の範囲が少なくなる
→利用するサービスが少なくなる→売り上げダウン
となりますので、事業者にとって介護の認定を受けている方々の状態を改善させるインセンティブは働いていない状態です。
組織としての理念として・・・、や、働いている人々のプロ意識として・・・
という話はあろうかとは思いますが、制度上はインセンティブがなかったところを、
制度上のインセンティブをつくるという話。
これがどのように作用していくのかは注目ですが、
こういう制度設計は有効に働くのではないかと思います。
厚労省としても議論している話です。
上記の川崎市は独自に?先行して?実施しているということです。
こちらは少し話が変わります。
特定健診の際に認知症の検査もするということ。
またデータを蓄積し、今後の予防施策につなげていくとのこと。
データの蓄積は大事ですね。
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枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
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ご連絡はこちらにお寄せください。
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