公開討論会の内容その①です。
聞き漏れ書き漏れはご容赦ください。
同じ時間話をしているので、
各候補同じくらいの分量になっているはずだと思うのですが、
聞き漏れ書き漏れや話しているスピードの関係で、
多い少ないはありますが、他意はございません・・・。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
景気問題、雇用問題
18歳選挙権で、18歳と19歳約240万人
景気と雇用、特に若年層について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■松川るい氏（自民党）
失業率、かなり厳しい情勢にあるというのは世界的に先進国の共通。
ドイツでも6.8％
日本は6.3％
アベノミクスの成功により、大卒93％
高卒97.7％の衆力率
正規雇用も8年ぶり増加で26万人増えた。
非正規が大卒の5人に1人。
若者の就業支援、キャリア支援を進めていきたい。
ハローワーク、トライアル雇用、ジョブカード。
中卒が離職率高いから、貧困の連鎖を断ち来る、
大学は奨学金無償化
大学、高校からインターンをして、
キャリアを見る教育。
同一賃金同一労働。
非正規を正規の6割から8割にする。
パートタイマーを含めて賃金の上昇率も過去最高。
＝＝＝＝
■渡部結氏（共産党）
大阪若者提言
非正規雇用、低賃金、過密雇用を解消。
18歳から29歳の若者1000人に調査。
働く若者の42％が非正規。
時給があがったことがないとか。
緊急策として、
ブラックで働く企業をなくそう。
2013年でブラック企業規制法を提出。
厚労省が実態調査、離職者の公表。
世論と一緒に政治を動かしてきた。
改善を進めるためにもブラック企業規制法を成立するために、
人間らしく働ける法律をつくること。
アベノミクス、一部の大企業や富裕層に利益。
実質賃金が5年連続で引き下がってきた。
非正規を増やしてきた。
非正規から生気が当たり前に。
最低賃金が今すぐ1000円、1500円を目指す。
4野党が共闘して、長時間労働規制法を提出。
＝＝＝＝
■数森圭吾氏（幸福実現党）
若年雇用に関しては経済力は生活結婚子育てに影響力を及ぼす
保育所、経済的な問題で預けざるを得ない。
雇用改善したらここも解消する可能性。
就職先を増やすのと就職の質。
将来どう言うことがしていきたいのかなどを考えていく、
問題に関して根本的に解決するならまず景気対策。
今景気の失速。
アベノミクスも予想以下の効果になっている。
選択肢を増やす状況をつくっていく。
そのためには中小企業の活性化が重要。
消費税減税5％に。
法人税も下げる。
事業継承税制も大きな負担。企業の負担を減らし、国民の負担を減らし、消費を増やしていく。
＝＝＝＝＝
■尾立源幸氏（民進党）
結婚や子育てができるようにするのが大事
アベノミクスは完全に破たん。
2012-2016
正規雇用は23万人減少。
非正規の割合が40％
非正規の年収168万円
正規の年収471万円
がんばれば明日が良くなっていく、分厚い中間層がいる社会が日本では健全。
そういう労働政策。
企業は実質実効税率は17％
タックスヘイブンでは20％以下の国となっているが、
日本はそれより低い。
最低賃金今858円を1000円にするように、
財源を確保して暮らしの底上げ。
858円なら13万。
これではどうやって文化的な暮らしができるのか。
中小企業対策をしつつ、最低賃金あげていく。
職業訓練をしていくのも入れていかなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■石川博崇氏（公明党）
政治の安定が経済を強くする。
失業率5％が3％に
有効求人倍率が1を超えたの初めて。
ベースアップが聞かれる、増えてきた。
倒産件数が1万件数が8000件数まで下回る。
若者雇用促進法が成立。地域若者サポートステーションについて法律上の位置づけ。
ブラック企業対策。
電話窓口、立ち入り調査、是正勧告
悪質な企業は求人票を出してもハローワークでは受理しない。
女性活躍推進法。
従業員300人以上は女性幹部の登用率の数字目標。
育休取得率2.3％を先進国並みにしていく。
＝＝＝＝
■浅田均氏（おおさか維新の会）
与党の方いろいろおっしゃいますが、
日本のGDP、ほとんど成長していない。
雇用の流動化が図れていない。
生産性の低いところから生産性の高いところに行かないと。
NHKだと50歳こえてくると、
本当に仕事している人と追ってもしゃあないひと。
でも日本の法律ならなかなか解雇できない。
解雇しやすくする仕組みが必要。
60前のほとんど仕事してない人お引き取りいただいたら
若い人2～3人雇える。
正規、非正規で言うと同一労働同一賃金法出している。
若年層の雇用について
教育の無償化、保育園から大学専門学校まで授業料ただ。
再チャレンジができる。大学で学びなおしが可能。
雇いたい人が増える。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
twitter
→@kimura_ryota
未来に責任
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聞き漏れ書き漏れはご容赦ください。
同じ時間話をしているので、
各候補同じくらいの分量になっているはずだと思うのですが、
聞き漏れ書き漏れや話しているスピードの関係で、
多い少ないはありますが、他意はございません・・・。
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景気問題、雇用問題
18歳選挙権で、18歳と19歳約240万人
景気と雇用、特に若年層について
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■松川るい氏（自民党）
失業率、かなり厳しい情勢にあるというのは世界的に先進国の共通。
ドイツでも6.8％
日本は6.3％
アベノミクスの成功により、大卒93％
高卒97.7％の衆力率
正規雇用も8年ぶり増加で26万人増えた。
非正規が大卒の5人に1人。
若者の就業支援、キャリア支援を進めていきたい。
ハローワーク、トライアル雇用、ジョブカード。
中卒が離職率高いから、貧困の連鎖を断ち来る、
大学は奨学金無償化
大学、高校からインターンをして、
キャリアを見る教育。
同一賃金同一労働。
非正規を正規の6割から8割にする。
パートタイマーを含めて賃金の上昇率も過去最高。
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■渡部結氏（共産党）
大阪若者提言
非正規雇用、低賃金、過密雇用を解消。
18歳から29歳の若者1000人に調査。
働く若者の42％が非正規。
時給があがったことがないとか。
緊急策として、
ブラックで働く企業をなくそう。
2013年でブラック企業規制法を提出。
厚労省が実態調査、離職者の公表。
世論と一緒に政治を動かしてきた。
改善を進めるためにもブラック企業規制法を成立するために、
人間らしく働ける法律をつくること。
アベノミクス、一部の大企業や富裕層に利益。
実質賃金が5年連続で引き下がってきた。
非正規を増やしてきた。
非正規から生気が当たり前に。
最低賃金が今すぐ1000円、1500円を目指す。
4野党が共闘して、長時間労働規制法を提出。
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■数森圭吾氏（幸福実現党）
若年雇用に関しては経済力は生活結婚子育てに影響力を及ぼす
保育所、経済的な問題で預けざるを得ない。
雇用改善したらここも解消する可能性。
就職先を増やすのと就職の質。
将来どう言うことがしていきたいのかなどを考えていく、
問題に関して根本的に解決するならまず景気対策。
今景気の失速。
アベノミクスも予想以下の効果になっている。
選択肢を増やす状況をつくっていく。
そのためには中小企業の活性化が重要。
消費税減税5％に。
法人税も下げる。
事業継承税制も大きな負担。企業の負担を減らし、国民の負担を減らし、消費を増やしていく。
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■尾立源幸氏（民進党）
結婚や子育てができるようにするのが大事
アベノミクスは完全に破たん。
2012-2016
正規雇用は23万人減少。
非正規の割合が40％
非正規の年収168万円
正規の年収471万円
がんばれば明日が良くなっていく、分厚い中間層がいる社会が日本では健全。
そういう労働政策。
企業は実質実効税率は17％
タックスヘイブンでは20％以下の国となっているが、
日本はそれより低い。
最低賃金今858円を1000円にするように、
財源を確保して暮らしの底上げ。
858円なら13万。
これではどうやって文化的な暮らしができるのか。
中小企業対策をしつつ、最低賃金あげていく。
職業訓練をしていくのも入れていかなければならない。
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■石川博崇氏（公明党）
政治の安定が経済を強くする。
失業率5％が3％に
有効求人倍率が1を超えたの初めて。
ベースアップが聞かれる、増えてきた。
倒産件数が1万件数が8000件数まで下回る。
若者雇用促進法が成立。地域若者サポートステーションについて法律上の位置づけ。
ブラック企業対策。
電話窓口、立ち入り調査、是正勧告
悪質な企業は求人票を出してもハローワークでは受理しない。
女性活躍推進法。
従業員300人以上は女性幹部の登用率の数字目標。
育休取得率2.3％を先進国並みにしていく。
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■浅田均氏（おおさか維新の会）
与党の方いろいろおっしゃいますが、
日本のGDP、ほとんど成長していない。
雇用の流動化が図れていない。
生産性の低いところから生産性の高いところに行かないと。
NHKだと50歳こえてくると、
本当に仕事している人と追ってもしゃあないひと。
でも日本の法律ならなかなか解雇できない。
解雇しやすくする仕組みが必要。
60前のほとんど仕事してない人お引き取りいただいたら
若い人2～3人雇える。
正規、非正規で言うと同一労働同一賃金法出している。
若年層の雇用について
教育の無償化、保育園から大学専門学校まで授業料ただ。
再チャレンジができる。大学で学びなおしが可能。
雇いたい人が増える。
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